木村早苗 「木村早苗」の記事

佐久市

長野県佐久市の関係人口を生み出す「酒蔵ツーリズム」にみる、“農都共生”のありかた

日本各地で進む、関係人口を増やす取り組み。長野県は、そうした取り組みを行う自治体の中でも、雑誌「田舎暮らしの本」で14年連続で「移住したい県1位」となるなど、注目を集めています。それだけに、まだ全国の人々に見つけられてい…

下北山村

地域との関わりしろは、“美味しい” と “楽しい” から生まれる。奈良県下北山村に学ぶ、関係人口のつ…

2019年11月11日から12月6日まで、カヤックLivingとBusiness Insider Japan(以下、BI)が三重・奈良・和歌山3県で構成される紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会と行った「紀伊半島はた…

壱岐市

自治体初の「気候非常事態」を宣言した長崎県壱岐市に学ぶ、環境問題に取り組むための“対話力”

約26,000人が暮らす長崎県壱岐市は、福岡の博多港から北西に高速船で1時間ほどの位置にある島。古代から大陸との交流や交易を担ってきた場所でもあります。 そんな壱岐市が、近年進めているのがSDGsの取り組み。2018年6…

移住研究所

「シェアリング」が関係人口にもたらす効果とは? 「ADDress」の事例から、関係人口を生むシェアリ…

過去にも、「『関係人口』の先にあるのは、にぎやかな過疎がつくる都市農村共生社会。明治大学・小田切徳美先生に聞く、関係人口と未来の地域のありかた」や「必要なのは「観光」案内所ではなく、「関係」案内所。ソトコト編集長・指出一…

移住研究所

38年間クビにならない市役所職員が本当にすべきこととは何か。自治体職員によるオンラインコミュニティ「…

島根県・海士町の活性化を目的とした民間主導の投資型サロン「ないものはないラボ」のように、有志で資金を担保して課題解決を行おうとする動きが、さまざまな業種で生まれつつあります。 この9月、自治体職員を中心に立ち上がったオン…

千葉県

空き公共施設問題をどう解決するか。廃校の利活用における、千葉県の推進力

関東圏で2番目に広い千葉県は、総面積約5,100km2。東京に隣接するベッドタウン地域から自然を残す房総半島まで、豊かな表情を見せる県です。そんな千葉県でも近年問題になっているのが、人口減少、少子高齢化に伴う小中学校の閉…

移住研究所

2020年度の「地方創生の重点施策」に向けて、おさえておくべき4つのポイント

10月1日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎にて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局による「次期『地方版総合戦略』の策定に向けた説明会」が開催されました。第一期「まち・ひと・しごと創生総合…

玉野市

瀬戸内の “関係案内人” 山下幸紀さんに聞く、関係人口を生む「場」のつくりかた

アート観賞の旅ができると注目を集める瀬戸内地方。観光客向けのお店もたくさん存在しますが、観光以上の関係をつくる場を探すとなるとじつは難しいものです。 今回紹介するのは、瀬戸内の直島、豊島(てしま)、宇野に4店舗を構え、国…

移住研究所

自分たちの手で、地方の自治を取り戻す。“人材輩出島”島根県・海士町「ないものはないラボ」が実践する、…

人口約2,200人、島根県の離島に位置する海士町。少子高齢化が進む過疎のまちを独自施策で復興したまちづくりの成功地であることは、みなさんもよくご存じでしょう。その手法を学びに多くの人が訪れ、卒業した人々が各地で活動する様…

移住研究所

地域にお金を回すために必要なことって? ポートランドのまちづくりを日本に紹介した第一人者・山崎満広さ…

ポートランド市開発局勤務時代に『ポートランド・メイカーズ』や『ポートランド 世界で一番住みたい街をつくる』という書籍を出版。ビジネスストラテジストの山崎満広さんは、革新的なポートランド流まちづくりの手法を日本に紹介し、ま…