【まちづくり戦略セミナー#01】本当に価値のある”地域おこし協力隊”を集めるポイント〜40人超の隊員が活躍する兵庫県豊岡市のご担当者に聞くその秘訣とは?〜

【まちづくり戦略セミナー#01】本当に価値のある”地域おこし協力隊”を集めるポイント〜40人超の隊員が活躍する兵庫県豊岡市のご担当者に聞くその秘訣とは?〜

ネイティブ株式会社として通算23回に渡って開催し、のべ3,400人を超える皆様にご参加いただいた「地域マーケティングセミナー」が、面白法人カヤックへの統合合併を経て改めてスタートします。「まちづくり戦略セミナー」と題し、そのテーマを更に広げて様々な活動のヒントとなるような情報をご提供していきたいと考えております。

第一回目は昨今ますます注目されて各地で採用が加速している「地域おこし協力隊」をテーマに掲げました。平成21年度に総務省が創設したこの制度は、令和4年度に全国でおよそ1,100を超える自治体で6,400人もの隊員が活躍するまでに発展しました。政府はこの隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げ、さらに強化する方針を打ち出しています。

開始から約15年目を迎え、この制度をうまく活用して”まちづくり”の核となる体制としている地域がある一方、募集してもなかなかいい人材が集まらなかったり、うまく定着しなかったりということで悩んでいる地域も少なくありません。

今回は、現在も40名を超える隊員が活躍し、しかもその任期満了後の定住率が90%以上という非常に大きな成果をあげている兵庫県豊岡市地域づくり課 移住定住・若者係長 沖中正孝さんをゲストにお招きし、地域おこし協力隊の実績や制度活用のポイント、また市役所内での合意形成や予算取りに関する工夫、さらにはこれからどのようにこの制度を活用すべきかなどの展望までを、現場目線で語っていただこうと思います。そしてその中に見え隠れする様々なヒントや示唆を、面白法人カヤックのちいき資本主義事業部事業部長である倉重とのトークセッションという形で導き出し、地域おこし協力隊の募集・活用事業に取り組む皆さんにお役に立てればと思っています。

なお、今回のセミナーは開催時間にライブで参加できない方のために、お申し込み者限定で、後日アーカイブ動画の視聴が可能です。みなさまのご参加、お待ちしています!

開催概要

日 時 :2023年8月3日(木)  16:00 ~ 17:30
※お申込者に限り、後日アーカイブ動画での視聴も可能 (Youtube限定公開での閲覧対応)

場 所 :オンライン(zoom) - お申込み後にリンクをお送りいたします。

※Webinarにて実施しますので、原則としてお名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

参加費:無料(事前のお申し込みが必要となります)
募集人数:100名様限定
申込先:https://nativ.media/58707/
主 催 :面白法人カヤック(企画運営/ネイティブ.メディア編集部)

トークセッション登壇者


沖中さん

 

ゲスト:豊岡市 くらし創造部 地域づくり課 移住定住・若者係長 
沖中 正孝 (おきなか まさたか)

1978年兵庫県豊岡市出身。2001年4月豊岡市(旧但東町役場)入職。教育委員会で公民館・生涯学習担当、税務課で徴収担当、農林水産課でコウノトリ育む農法の担当をへて、2019年から環境経済課で移住定住を担当。市民と移住者が交わり「面白いまちづくり」を行う仕組みづくりをモットーに、地域おこし協力隊の採用・活用を推進。2023年の豊岡市組織改革により、これまでの移住定住に加え、婚活プロジェクトや若者世代向け政策などを包括的に手掛けている。移住担当になり5年が経過した今、移住者や若い世代のチカラで少しずつまちの風景が変わり始めたと実感している。
古くてかっこいいもの、サッカー、ハイボール、何より妻をこよなく愛する、地域活性化の仕掛け人。

倉重さん

 

 

聞き手:面白法人カヤック ちいき資本主義事業部長
倉重 宜弘(くらしげ よしひろ)

1967年愛知県出身。金融系シンクタンクを経て、2000年よりデジタルマーケティング専門ベンチャーに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングやブランディング戦略、Webサイトのプロデュース等を実施。2012年より新規事業開発の関連会社役員や地域共創事業部長を歴任し、地域の観光振興を目的としたメディア開発などを多数経験。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャーネイティブ株式会社を起業して各地で事業を展開したのち、2022年9月にカヤックグループに参画。2023年5月に合併統合により面白法人カヤックちいき資本主義事業部長として、これまでの経験をもとに移住促進/関係人口創出、ふるさと納税関連、地域人材の育成やまちづくりに関する投資事業などに携わっている。