もう5年以上前になりますが、ある行政職員さんが教えてくれたことがあります。

「地域から人が減ったら、まず何がなくなると思いますか。学校がなくなる、銀行がなくなる。役場も人が減る。ここでも10年前まではあたりまえにあったものがどんどんなくなりました。農協の人員は減り、郵便も窓口業務だけ。店は一軒。学校もなくなったら、ここには何も残りません。」

徳島県・神山町といえば、IT企業のサテライトオフィスや、個性的なお店が次々にできて、移住者も多い“地方創生の先進地”といったイメージをもっていました。

まちの魅力とは、何で決まるのでしょうか。自然環境や利便性などさまざまな要素がありますが、あったらいいなと思う店や居場所が多いほどその魅力は増すのではないでしょうか。

一都市に人口が集中しすぎていることの怖さを、今回のコロナ危機ほど浮き彫りにした状況はなかったのではないでしょうか。住む場所の選択肢を増やす意味でも、資源を有効活用する意味でも、空き家の利活用は重要になってきます。 今回は独自の空き家対策で移住者を集める、高知県梼原町の取り組みをご紹介します。

移住したいけれど住む家がない、という話を地方ではよく耳にします。空き家がないわけではありません。空いていても「知らない人に貸すのは不安」「仏壇が残っている」「息子がお盆に帰ってくる」などの理由で、物件として市場に出てこない。そうした空き家予備群が、地方にはたくさん存在するのです。

「島根にすごい町がある」と聞いて初めてその町を訪れたのは、2018年の春でした。公民館に年配者や地区のTシャツを着た女性、若者など幅広い層が集まり、にぎわっています。各地区の住民が、来場者に自分の地域のことを熱心に説明している様子。一見どこにでもある移住フェアのようで、行政の担当者ではなく地区住民が地域のPRを行っていることに衝撃を受けました。

こんにちは、ライターの甲斐かおりです。今回取り上げるのは「地域おこし協力隊」。今や地方移住を希望する人の入り口として欠かせない制度になっています。

こんにちは、ライターの甲斐かおりです。私はここ10年ほど各地で地域課題に取り組む人たちや、都会から地方へ移住をして新しいライフスタイルを模索する方々を取材してきました。