コロナ禍のリモートワークが続いている人も、出社勤務に戻った人も混在した2022年。SMOUTの一般登録者数は2020年2月から2.3倍に増え、約48,000人（2023年3月現在）に。SMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域も増え、892市町村（2023年3月現在）になるなど、地方に接点や拠点を持ったり、地方に移住をする動きはますます広がりを見せました。

山口県北部の日本海に面した人口3,000人のまち、阿武町。過疎に悩む自治体が多く存在するなかで、阿武町は人口減少が40年も先行し、基幹産業である漁業や農業の担い手不足が深刻な問題になっています。まちにはコンビニがなく、大きなショッピングセンターもありません。それなのに、阿武町には毎年コンスタントに若い世代の移住があるといいます。

2021年3月に芸術文化観光専門職大学が開学し、演劇関係者の移住など新たな変化が起こっている兵庫県豊岡市。全国からの注目度も高く、現在50人近くの地域おこし協力隊が活動する地域として有名です。そんな豊岡市で2016年から移住促進プロモーションの活動として続けられているのが、市民ライターによるWebメディア「飛んでるローカル豊岡」です。

1月30日、31日、長野県初のオンライン大規模イベント「信州で暮らす、働くオンラインフェア」が行われました。長野県の“今”や移住体験談を伝えるライブ配信や長野県内27自治体・11団体の出展者と参加者が交流できるチャットルームなどさまざまなコンテンツが実施されました。コンテンツのひとつである個別移住相談には2日間で200件以上の相談が寄せられるなど、前例のないほどの盛況となりました。本イベントがどのような考えで実施されたのか。企画の裏話を、長野県と協業した株式会社カヤック名取良樹に話を聞きました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。

まちの魅力とは、何で決まるのでしょうか。自然環境や利便性などさまざまな要素がありますが、あったらいいなと思う店や居場所が多いほどその魅力は増すのではないでしょうか。

2019年11月11日から12月6日までの約1か月間、紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会からの委託により、移住マッチングサービス「SMOUT」とビジネスニュースサイト「Business Insider Japan」との共同企画で「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」を開催。三重県尾鷲市、奈良県下北山村、和歌山県田辺市の3つの地域で、参加者が2泊3日以上滞在し、現地の人との交流や、仕事の体験を通じて、紀伊半島での暮らしの可能性を探ってもらう試みです。

「飛んでるローカル豊岡」

富山県南西部に位置する南砺市（なんとし）。人口は約5万人で、南部には1,000mから1,800mの山々がそびえ、平野部には水田地帯に集落が点在しています。