関東圏で2番目に広い千葉県は、総面積約5,100km2。東京に隣接するベッドタウン地域から自然を残す房総半島まで、豊かな表情を見せる県です。そんな千葉県でも近年問題になっているのが、人口減少、少子高齢化に伴う小中学校の閉校などによる空き公共施設の発生です。
そのような空き公共施設の民間活用を募ろうと、千葉県では2015年から「空き公共施設等活用フォーラム」をはじめとしたさまざまな事業を実施しています。そこで今回は、千葉県の「空き公共施設等活用フォーラム」を中心に、廃校の利活用に期待する香取市の思いや、民間利用が進む勝浦市の現状などをご紹介します。
同じ悩みを持つ自治体を集めてイベント化する
開始から4年で13市町村に28企業の誘致に成功している空き公共施設等への企業進出支援事業。そのうち、空き公共施設等活用フォーラムは、空き公共施設を持つ市町村と民間企業のマッチングを行い、施設の利活用とともに企業誘致と雇用促進をすることを目的としたイベントです。2018年の1回目は47団体が参加、マッチング数138件。第2回は21団体の参加でマッチング数104件と、安定した結果を出しています。
これはそもそも、施設の利活用や企業誘致を行いたいと思っても人員不足や発信力の弱さで結果につながりにくい市町村を支援すべく、県が中心となって始めたプロジェクトだそうです。県とともに企画や運営支援を行う、株式会社ちばぎん総合研究所 調査部主任研究員 五木田広輝さんがその成り立ちを説明してくれました。
株式会社ちばぎん総合研究所 調査部主任研究員 五木田広輝さん（写真：池田礼）
五木田さん「県の担当者からは、市町村の空き公共施設情報を県内外の企業に広く伝えたいとのニーズがありました。そこで協議した結果、自治体個々で活動するだけでなく、同じ悩みを持つ自治体がブース出展して企業とマッチングするフォーラムも開催することに決めました。これなら情報の発信力やニュース性も強まり、民間の企業さんにもより気軽に参加いただけますからね」。
ちなみに、ちばぎん総合研究所は、千葉銀行のグループ企業として千葉、東京を中心に金融経済調査や経営コンサルタントを行い、地元経済の発展に寄与してきました。今回の運営参加も、地元の支援こそが企業の社会的使命と考えた結果なのだそうです。地元を知り尽くしているからこそ、できることも多いと言えます。
五木田さん「弊社が関わることで、物件情報に加え、その土地ならではの情報や利点、たとえば名産や歴史から地元企業まで知っていることが強みになります。各地の知識や自治体担当者との信頼関係を持った上で、グループ銀行のお取引先企業へと情報が展開できる点も大きいと思います」。
東京にある支店を中心に情報発信を行ってきた結果、台風の影響でやむを得ず中止になった2019年の第1回のフォーラムにも60社（90名）の申し込みがあったそうです。昨今では他県の廃校利用がニュースになることも多く、注目度は徐々に高まりつつあります。
とはいえ、フォーラムはあくまで入口。企業と自治体を引き合わせるまでが基本の役割です。しかし、回を重ねるうちに現地視察の要望も増えたため、2018年からは活用事例や受け入れ可能施設を巡る「空き公共施設視察バスツアー」もスタート。初回は長南町と勝浦市に12団体、第2回は南房総市と鋸南町を15団体が訪れました。2019年に開催された第3回（いすみ市・長南町・市原市）は16団体、第4回（銚子市・東庄町・香取市）は26団体と、更に増加しています。
五木田さん「ただ廃校があると聞くだけでなく、実際に廃校や教室を体感すると事業として活用するイメージの具体性が増す企業さんが多いです。周辺環境や地域の様子など一歩踏み込んだ情報も得られますし、規模感も含めて校舎をビジネス視点で考えることで、みなさん新たなアイデアが見えてくるとおっしゃいますね」。
すでに利活用が決まった施設リストの一部。業種はさまざま。（写真：池田礼）
廃校に触れる機会がない地域では、廃校を含めた空き公共施設を利用できるという概念すらないのが一般的。実際に参加してみることで可能性が見つかるのでしょう。コンスタントに進出企業が出ているのも頷けます。
五木田さん「視野を広げていただく機会になればと思っています。普通はオフィス探しの候補に行政のサイトを見る機会も少ないので、公募情報も意識していないと見逃してしまいますよね。県の役割として、まずはその溝を埋めていくべきなんです」。
また千葉県の空き公共施設への進出企業は、その業種の幅広さもポイントです。IT・情報システム業はもちろん製造業や観光・宿泊業と多彩ですが、これは4年前には想像しえなかった状況だと言えます。
五木田さん「最初はIT系のサテライトオフィスの活用などが多いと想定していたのですが、今は業種を絞れないほどです。異業種の方が新規事業として始められた宿泊業等もありますが、東京からほどよい距離とアクセスのよさが、新規事業の開発テストや検証に適しているとの理解に繋がったのかもしれません。都心の企業の目が届きやすく、またお客さんを呼べる算段があると捉えてくださっているのでしょう。業種を限定しないほうが可能性が広がるという現象は、新たな発見でした」。
空き公共施設ツアーに参加の香取市、旧八都小学校からの眺め。五木田さんはフォーラムやツアーで自治体と企業をスムーズにマッチングさせるため、県内各地を周っている。（写真：池田礼）
さらに県外では知られていない市区町村の特徴やポテンシャルも伝えることで、潜在的な可能性を探ってもらいたいとも。ただし、五木田さんは、このような取り組みはチャレンジングな場となるため、人や県・金融機関等のネットワークを活かしながら、意図を伝えた上で興味を持ってくれる層に地道に伝えていくことが大事だと指摘します。
五木田さん「フォーラムは興味を持ってくれる企業が気軽に参加できる次の段階とも言えますね。県では年5件の進出が目標だと聞いていますが、各市町村から廃校が出るタイミングもまちまちですので、数にとらわれすぎずにフォローを続けることが重要だと思っています。今は関心がなくても今後興味を持たれる企業が出る可能性もありますから、その時にきちんとお繋ぎできるよう、フォーラムなど情報発信や出会いの場の創出を継続していくことが目標です」。
千葉県は、東京からの距離や産業のバランスが良く、都心と田舎の両面を有するため何をするにしても程よい場所だという五木田さん。ただ県民性の中に、東京圏であることへの甘えがあったことも否めないと言います。
五木田さん「例えば、香取市では年1,000人の人口減が進んでいますが、県民も廃校などの問題を目の当たりにして実感が出てきたのではないでしょうか。ただ、それが逆に今後の企業誘致や人口問題への取り組みへの推進力になってくれたらと思います」。
千葉県における廃校の利活用の事例
さて、「空き公共施設等活用フォーラム」に参加している自治体は、千葉県が特定振興地域に指定した32市町村。「人口減少が3％超、半島振興地域、市区町村の全域が近郊整備地帯外」の要素を満たす、県東部から南部の太平洋沿岸が大半を占めています。その中で6校の廃校を有し民間企業とのマッチングを期待する香取市、すでに民間企業による利活用が行われている勝浦市の事例をご紹介しましょう。
事例1 今後のマッチングを期待する香取市の利活用施策
香取市は県北東部の自然豊かな地域。「佐原の大祭」のほか、香取神宮や旧伊能忠敬宅など伝統建築の町並みが残る佐原地区の観光地や、生産販売額で全国かつ県内1位を誇るさつまいもといった農作物でも有名です。しかし、急速に進む少子高齢化に伴って児童数も減少。二学年の児童数が16人以下の複式学級が増え、教育環境の整備と教諭や生徒の負担軽減をめざして学校を統合する「香取市小学等適正配置計画実施プラン」が進んでいます。その結果、ここ数年で旧佐原地区の1校、旧山田地区の5校が廃校に。今年のフォーラムでは初めて、この6校を受け入れ可能施設に提示したと言います。経緯を説明してくれたのは、香取市総務企画部財政課管財班 班長 藤ヶ崎幸雄さんです。
香取市総務企画部財政課管財班 班長 藤ヶ崎幸雄さん（右）、生活経済部商工観光課商工企業誘致班 主査 都祭一彦さん（左）（写真：池田礼）
藤ヶ崎さん「以前も廃校の利活用を進めてはいたのです。たとえば、福祉施設や太陽光パネル設置場所への転用などがそうですが、2019年に5校の廃校ができ、今までの対応では間に合わなくなってしまいました。校舎は長期間使われないと水道管や空調が傷みますし、防災面での心配もあります。草刈りのような維持管理費もかかり、市の財政を圧迫する原因の一つにもなるため、フォーラムで民間活用を広く募集しようと考えました」。
施設は早期に転用の決まることが理想ですが、校舎は住民の思いが詰まった施設。また、その他のさまざまな要因もあり、転用や活用までに間が開きやすい側面があるそうです。しかし、利活用が決まれば、その効果も大きい施設であることは間違いありません。
アーチが独特な旧八都小学校。（写真：池田礼）
アメリカモダンと日本の伝統建築の折衷感をほんのりと思わせる屋根のランチルーム。（写真：池田礼）
階段型の天井デザインが面白い音楽室。（写真：池田礼）
実際に見学したのは旧八都小学校と旧湖東小学校。旧八都小学校は、佐原香取ICから車で15分の旧山田地区にある3階建校舎。市有形文化財「徳星寺」も隣にあり、地元の歴史を感じることができる場所です。もう一つの旧湖東小学校は、旧佐原地区にある2階建校舎。利根川を越えていますが、茨城県でなく千葉県なのです。2014年閉校ながら、1995年の建築と建物は新しめ。どちらも新耐震基準のRC建築で安全性も確保されています。生活経済部商工観光課商工企業誘致班 主査 都祭一彦さんが特徴を教えてくれました。
旧湖東小学校の外観。（写真：池田礼）
児童数に比してかなり広い体育館。（写真：池田礼）
2階の図書室は三角形の角部分に面しており、2方向に繋がっているため広々として明るい。（写真：池田礼）
都祭さん「2校とも、児童数に較べて体育館が広々としているんです。旧山田地区では児童全員が集まって昼食を取る指導が行われていたので、旧八都小学校には“ランチルーム”があります。また旧湖東小学校は、中央の三角形の吹き抜けを囲む回廊構造でデザイン性の高い校舎です。3方向から光もふんだんに入ります」。
校舎と土地の可能性を引き出してくれる企業であれば、業種やジャンルは特に問わないとのこと。今後は、空き公共施設ツアーへの参加や企業へのサウンディング調査を進め、来年3月の年度末から来年度の初めにかけて、公募型プロポーザルを実施する予定です。
藤ヶ崎さん「地元の雇用や経済の活性にもご協力いただける企業さんだとありがたいです。名義こそ市にありますが、小学校は地元の愛着が特に強い場所です。老朽化を食い止める一案としてみなさんに新たな活用をご理解いただいた経緯もあるので、地元と共存できるご提案をいただけたら嬉しいです」。
都祭さん「行政マンには思いもよらないアイデアをお持ちの企業は多いですから、業種はやはり限定せずに広く募れたらと思います。まずは香取市でのビジネスの可能性を見つけていただければと。市としてもある程度の支援や地元と繋ぐためのご協力をさせていただくつもりです」。
地元民には気づけない斬新なアイデアが予想される県内外の企業から、事情も知った上で住民や商店街も含めた産業とまちの活性化ができる地元企業まで。さまざまな人に関わってもらえる機会になるのではと語ります。香取市の現状を、施設管理や企業誘致の面から長きに渡って観察されてきたお二人。廃校利用がもたらす人々のライフスタイルの可能性についても伺いました。
藤ヶ崎さん「江戸時代、江戸の住民は冬になると別の地域に移り住む二拠点生活をしていたと聞いたことがあります。人口問題を考える時はどうしても奪い合いになってしまいがちです。ですから、個人的には、こうしたライフスタイルの変化もうまく作用することを期待したいと思います。都心まで2時間ほどですし、今は若者の移住も増えていると聞きます。利活用アイデアの中に、そういった若い人が来るしかけもあるといいですよね」。
たとえば、都会では順番待ちのスポーツ施設も香取市なら広い体育館が使い放題。さらに、佐原地区の重要伝統的建造物群保存地区では、3年前から古民家をホテルにするプロジェクトも進んでいます。
都祭さん「成田に近い地域ですから、こうした宿泊業にも可能性がありそうだと思います。人口減少対策には、若者が魅力ある仕事を地元で見つけられる環境が不可欠です。その先鞭をつけていただける企業さんに出会えることを期待しています」。
利活用はこれからだけに、今後どのような企業やアイデアと出会えるのか。香取市は、新たな挑戦や可能性をもたらす場であるフォーラムに期待を寄せています。
事例2 民間企業による勝浦市の廃校利活用「清海学園（旧清海小学校）」
清海学園の外観。（写真：伊原正浩）
香取市がこれからなら、すでに民間企業による利活用が進んでいるのが勝浦市の「清海学園」です。旧清海小学校を譲り受け、コワーキングスペース・シェアオフィスとして運用しているのは、千葉市に本社を置く株式会社パクチー。千葉市の起業支援施設や千葉そごうのコワーキングスペースなどの運営経験を持つ同社代表取締役の坂本純子さんは、廃校や遊休施設の調査への参加がきっかけで同校の運営を始めることになりました。
坂本さん「駅からの距離と清海という名前、海の美しさとロケーションのよさに惹かれ、ここで何かやってみたいと思ったんです。勝浦市の方の熱心さも大きかったですね。でも、まさか自分が運営する側になるとは思いませんでした」。
同じコワーキングスペースでも、本社では地域住民のニーズに沿った公民館的スペースとして、千葉そごうでは時間制保育施設併設のワーキングママや通勤途中のビジネスマン向けワークスペースとして展開する。千葉県民のライフスタイルに沿ったコンセプト設定が強みです。
坂本さん「本社も当初はいわゆるフリーランスの交流場所を想定していましたが、千葉市だとそういう層は都心に出てしまうんです。それよりも多かったのが、放課後や帰社後の勉強やグループ利用など公民館的なニーズ。地元密着型に変更する中で、空間にもビジネスに留まらない意義があると気づきました。逆に千葉そごうは百貨店のブランド力を損なわないよう利用基準をしっかり決め、駅近の立地を活かした短時間でも集中できる個室や商談ブースをつくるなど、地域の人の動きやニーズに沿った空間づくりをしてきました」。
そんな坂本さんが惚れ込んだ旧清海小学校は、JR外房線の勝浦駅から徒歩15分ほど。鵜原海岸近くの高台にある校舎です。
坂本さん「1時間に1本とはいえ、JRの駅から歩ける距離というのは強みです。学生さんや車のない方でも電車ならという方も多いですからね」。
テレワークや本社との会議に利用できるテレビ会議室。総務省による「ふるさとテレワーク推進事業」の助成金を活用し、テレビ会議セットを追加。デザインがかわいい木戸に合った木製チェアやカラフルなワークチェアが彩りを添える。
まずは3つの教室を整備してコワーキングスペースとシェアオフィス、テレビ会議室に改装し、複数の企業誘致を実現。現状はほぼすべてのオフィスが埋まっており、企業誘致には一応の限界が見えたため現在では新たな目標に取り組んでいます。
坂本さん「市外からの誘致も大事ですが、もっと狭い範囲での地域活性の重要性を感じるようになりました。この校舎をどう使うべきかもっと地域のみなさんと考えなくては、そのためには私自身がこの場所でイベントや交流を続けて直接話をすることが必要じゃないか、と思ったんです」。
そうした施設運営と地域の関わりを考えさせるきっかけとなったのが、2018年に起こったあるできごと。観光協会にも確認を取った上で好意として行った観光客への対応が、結果的に地元民に誤解を生んでしまったというのです。運営に関し、市議会での検討はもちろん地元説明会も開催したものの、一番身近な地域のキーマンとの交流ができていなかったのが理由だったと振り返ります。
坂本さん「ご挨拶に伺った時はずいぶんお叱りを受けました。でも、最後には当社の活動を認めるとおっしゃってくださって。そのことで新たな関係性が生まれたわけですから本当によかったのですが、行政的な手順を踏んで説明会は開いていても、地域の人々の思いをしっかり受け止め、受け入れてもらわなければ真の運営者にはなれないと学びました」。
2019年は会社や自分を知ってもらうべく、盆踊りや乗馬体験など校舎に人を集めるイベントを頻繁に開催。次第に地元や県外からの来訪も増え、信頼感が生まれた結果なのか、体育館や音楽室の利用依頼も増加していきました。そこで地元の人々のための仕組みづくりの重要性を再確認し、さらなる計画をしているとのこと。
坂本さん「学校は地域の拠点ですよね。ですから研修施設の面もつくれたら、企業誘致にもまた繋がる可能性があると思うんです。この地域には外房イセエビ漁の地引網を手入れする、イセエビ漁のお手伝いができるのですが、難しくはないけど人手や手間がかかる作業なんです。以前その手伝いに行った時に、地元の方からこの作業をツアーにできないかと提案いただいて。確かに、2泊3日の企業研修などにミニツアーのオプションとして入れることもできそうですよね。そこで、県外の方には仕事と海のまちを楽しんでもらい、地元や清海学園では経済が回る三方よしの企画を考えているところです」。
株式会社パクチー代表取締役の坂本純子さん（撮影：伊原正浩）
今は週の半分が清海学園という二拠点生活の坂本さん。新たな拠点で過ごす時間が増えたからこそ、新たな関係が築けたと笑います。派手なことはできなくても、一つ一つの積み重ねることが人との繋がりをつくってくれる。認めてもらうまで試行錯誤を重ねた苦労は伊達ではないのです。
坂本さん「古い地域ほど一筋縄ではいかないことが多いです。地元の方の『ここは変えたくない』という気持ちを乱さないよう、仲間に入れてもらうことが大切。勝浦市の人口減も心配ですから、移住定住という側面からも、いろんな年齢やタイプの人たちにまずはここ知ってもらい、来ていただくことからだと思います。人の流れを循環させられる活動を今後も続けていきたいですね」。
今後のために、清海学園ほか各地域のスペース運営のノウハウを活かした地域活性のモデルケースづくりも検討しているそう。“人ありき”の社訓を胸に、さらに多くの人に活用してほしいと力を込める坂本さん。海や山に近く、おいしい魚も温泉もゴルフも楽しめるのに、それをひけらかさない素朴な人柄が残る勝浦の人々。 “来てさえもらえればよさが伝わるはず”と清海学園からその素晴らしさを伝え続けています。
坂本さん「地元の人々は観光客が地元の慣習を楽しんでもらえることが嬉しいですし、人が来ることで自己評価、シビックプライドも上がります。そういった自信がつくことも地域活性のポイントであり、それを促す施策をすることこそがこの運営の役割だと思っています」。
これからの利活用を期待する地域から、事業や雇用の創出など次の段階に進む地域へ。活用レベルは自治体によってさまざまですが、千葉県の空き公共施設には大きな可能性が潜んでいることは確かです。2020年1月には台風で開催できなかった「空き公共施設等活用フォーラム」が開催されます。ご興味のあるみなさんはぜひ参加を。そして、ご自身で各自治体と施設が秘めるポテンシャルを確認してみてください。
文 木村 早苗
写真 伊原 正浩 / 池田 礼