近年、都市部で暮らす人の地域への関心の高まりと、安倍内閣による「地方創生」の流れを受けて、移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。
2018年には、地域のコミュニティを活性化する地域通貨サービスやコミュニティコイン、多拠点居住サービスなどが目立ちましたが、2019年に入ると多拠点居住サービスや地域の仕事体験サービスも続々と立ち上がってきています。
2020年は、東京オリンピックの時期にテレワークが推奨されていたり、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートしたり、地域にも少し変化が起きそうな年です。
そこで2019年を振り返り、関係人口から移住・定住までをカバーする「地域系サービス・メディア」をまとめた、カオスマップ2019年度版をつくりました。
今回はこの「地域系サービス・メディアカオスマップ2019年度版」について、最近の動向を俯瞰しつつ、特徴的なサービスやメディアをご紹介します。
※ 2018年のカオスマップ記事はこちら！
まずは、2018年度版のまとめをおさらい
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さて、2019年度版のお話をする前に、まずは2018年度版のまとめをおさらいしましょう。
メディアでは、関係人口、移住ポータル、住まいと暮らし、ローカルの仕事、ローカル移住、ローカルカルチャー、自治体向け、ソーシャル＆エコ、ローカルコミュニティ、ブログと10ジャンルに分けましたが、2018年のトピックは「関係人口」でした。関係人口をテーマに、総務省が「関係人口ポータルサイト」を立ちあげたのも2018年です。
2017年まではWeb上にはメディアが中心でしたが、2018年はユーザー参画型のサービスが多く立ち上がったのも特徴です（SMOUTも、この移住研究所も2018年にリリースしました！）。まずは地域とのマッチングサービス。地域の副業系のサービスが増えてきました。
地域通貨サービスや地域を限定しないコミュニティコインというジャンルで特徴的なサービスがいくつか発表されました。また、多拠点居住サービスが生まれたのもこの年。2018年12月末に発表され、住む場所を限定せず、自由に、自分らしい暮らしを楽しむライフスタイルが注目されました。
2019年度版で「関係人口」をカバーした理由
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さてここからは、2019年度版のお話です。2018年度版のカオスマップと大きく異なるのは、移住・定住促進だけでなく、関係人口促進のためのサービス・メディアを加えた点です。
都市部への人口集中と固定化の是正を目的に、地方創生の次なるステージに向けて発表された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（※）」では、定住や観光と違う形で特定の地域と関わる「関係人口」の創出や、ビッグデータなど最先端技術を生活基盤に導入する「ソサエティー5.0」の実現によって、人口減少が進む地方の担い手確保を目指すといった内容が盛り込まれました。
2019年度版のカオスマップに「関係人口」を加えたのは、都市部などに住みながら、出身地や転勤、ボランティア活動などを通じて関心を持った特定の地域に対し、継続的に関わりを持つ「関係人口」の創出が注目される今、関係人口からゆるやかに移住・定住へとつながっていく、その全体像からメディアやサービスを俯瞰する必要性があると考えたためです。
※まち・ひと・しごと創生基本方針2019についてはこちら
2019年、移住・定住や関係人口のための地域系サービス・メディア分布の特徴は？
「地域系サービス・メディアカオスマップ2019年度版」における大きなポイントとして挙げられるのは、多拠点居住サービスと、地域の仕事体験サービスが続々と立ち上がってきていることです。
そのなかでも特徴的なサービスやメディアを、少し詳しく見てみましょう。
・多拠点居住とワーケーションのサービス
「ADDress」Webサイトトップページ
2018年に登場した、定額で全国住み放題の「ADDress」を筆頭に、定額で世界中住み放題の「HafH（ハフ）」、世界中に泊まり放題＆各地のプロジェクトに挑戦し放題の「WORKATORS（ワーケイターズ）」など、続々と新しいサービスが生まれています。
多拠点居住において課題となるのは、“移動のための交通費”。「ADDress」は、JR東日本の子会社「JR東日本スタートアップ」と業務提携を結ぶなど、交通費をおさえる仕組みづくりにも取り組んでいます。
増え続ける「空き家」という社会課題、さらには「所有しない」という価値観を根底に、好きな時に、好きな場所で暮らすというライフスタイル、もしくはその土地で暮らす人たちと出会い、交流をしながら働くというスタイルは、今後も注目されそうです。
・地域の仕事体験
「おてつたび」Webサイトトップページ
お手伝い×地域のマッチングプラットフォーム「おてつたび」（お手伝い＋旅）がオープンしたのは2019年。人手不足やPR不足等で困っている地域の人と、地域へ行きたい若者をマッチングし、地域のファン（＝関係人口）を創出を目的とするサービスです。
また、一定の期間地域に滞在し、働きながら地域との関わりを深める「ふるさとワーキングホリデー」（総務省）も3年目に入ました。“日常に農業という選択肢を”というコンセプトで、農業に興味を持つ人に対して“その日だけの農作業”をマッチングする「シェアグリ」、旅をしながら働き、第二の故郷を見つけることを目指した「タイミートラベル」も生まれています。
・ふるさと納税
「さといこ」Webサイトトップページ
関係人口という視点で外せないのが、「ふるさと納税制度」。2008年から始まりましたが、今では5,000億円以上の寄附額を生みだす市場へと発展しています。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を筆頭にさまざまなサービスが立ち上がり、2019年には、体験特化型の「さといこ」や、産直品を生産者からお取り寄せできる「ukka（ウッカ）」などのサービスも始まりました。
「ふるさと納税制度」の本質を“生活者と地域との接点づくり”と捉えれば、モノではなくコト消費へと移行する中で、都市部でモノを受け取るのではなく、現地でコトを体験できる"体験型返礼品"は、より関係人口による地方創生を後押ししてくれそうです。
・関係を繋ぐ人や場所の存在
「関係人口」のつくりかたを考える時、地域の人と都市部の人を繋ぐ人や場所、そうした役割への注目が、2020年以降ますます高まりそうです。そして、その中心となるのは地域のゲストハウスやコワーキングスペースでしょう。
個別の名称は挙げていませんが、ユニークなゲストハウスが日本各地に増えています。移住者が運営していることも多く、地域への入りかた、コミュニケーションの仕方など、地域に入る入り口となるような話もたくさん聞ける場所となっています。
いかがでしたでしょうか。移住を考えているみなさんにも、関係人口の創出をしたい地域のみなさんにも、「地域系サービス・メディアカオスマップ2019年度版」が参考になれば幸いです。
※ 掲載したロゴ・サービス名称について
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文 SMOUT移住研究所 編集部