2021年の移住と関係人口を総まとめ!地域系サービス・メディアカオスマップ

2021年の移住と関係人口を総まとめ!地域系サービス・メディアカオスマップ

引き続きコロナ禍が続いた2021年。地方に拠点を持ったり、地方に移住をする動きはさらに広がりを見せ、SMOUTの一般登録者数も2020年末から1.5倍に増え、約31,254人(2021年12月末時点)となりました。さらにSMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域は2020年末から1.3倍に増え、723市町村(2021年12月末時点)に。比例して、地域の情報発信力が上がってきているように思います。

ここ数年を振り返ると、2018年には、地域のコミュニティを活性化する地域通貨サービスやコミュニティコイン、クラウドファンディングサービスなどが目立ちましたが、2019年に入ると多拠点居住サービスや地域の仕事体験サービスが続々と立ち上がりました。2020年には、多拠点居住とワーケーションのサービスに加え、地域での副業、リモートワークや、地域のオンラインイベント・サロンの活性化が目立ちました。

今回は、2021年を振り返り、関係人口から移住・定住までをカバーするサービス・メディアをまとめた「地域系サービス・メディアカオスマップ2021」について、最近の動向を俯瞰しつつ、特徴的なサービスやメディアをご紹介します。

※ 2020年のカオスマップ記事はこちら

まずは、2020年のまとめをおさらい

2020_a-1※ 画像クリックで元のサイズを閲覧することができます。

2021年のお話をする前に、まずは2020年のまとめをおさらいしましょう。

2020年のカオスマップでは、向かって左に「関係人口」、右に「移住・定住」と軸を置き、地域系サービスやメディアを分布しましたが、この2020年の大きなポイントは、多拠点居住とワーケーションの広がりと、複業で地域の仕事をすることや地域でのリモートワーク、そして都市部に向けた地域のオンラインイベント・サロンなどのサービスが続々と立ち上がってきたという点でした。

2019年に急速に広がった流れを受けつつも、コロナ禍でさらに都市部から地域への動きが加速したことを背景に、多拠点居住とワーケーションのサービスでは、ワーケーションを活用した人材育成・事業創造プログラム「JOB HUB WORKATION(ジョブハブ・ワーケーション)」や企業向けのワーケーション導入・運用に関する運営ノウハウサービス「We’ll being∞(ウェルビーイング)」が登場。

地域での複業、リモートワークのサービスでは、都会で働く人とふるさとの企業のプロジェクトマッチングサービス「ともるい」も登場しました。

都市部から地域へと人を呼び込むことが難しいため、多くの地域がオンラインイベントやサロンを立ち上げたのも2020年。地域へのあらたな入り口として、特定の場所へ相談をしに行くよりも前に、気軽に参加できるオンラインの場が増えました。

2021年、移住・定住や関係人口のための地域系メディア・サービス分布の特徴は?

カオスマップ_2021版 (2)「副業・複業・兼業」「ワーケーション」「テレワーク・リモートワーク」については、2020年版にも既に入っているテーマではあるが、あらたにカテゴリを新設した。※ 画像クリックで元のサイズを閲覧することができます。

それでは、2021年のカオスマップを見ていきましょう。

初めにお伝えしたいのは、関係人口や移住の切り口は多様化していて、そうした流れから、紹介するサービス・メディア数は大幅に増加し、昨年の約1.5倍になっています。

そして「地域系サービス・メディアカオスマップ2021」における大きなポイントとして挙げられるのは、一つはカオスマップの左上に挙げた「観光2.0」。サウナや銭湯、キャンプやバンライフ、推し活といった、これまではこのカオスマップには入ってこなかった「交流人口」を示すような「観光」のジャンルが、「関係人口」に寄ってきているという点です。

観光(旅行)と関係人口の間、「観光2.0」

そのなかでも特徴的なサービスやメディアを、少し詳しく見てみましょう。

スクリーンショット 2022-03-24 11.00.24サウナ検索サイト「サウナイキタイ」Webサイトトップページ

ここ数年、サウナを巡る旅は“サ旅”、“サ活”などとして知られるところですが、地方のサウナへ行って食べるご飯を“サ飯”と呼ぶなど、ムーブメントはますます広がりを見せています。以前からある、いわゆる「温泉旅行」と趣がやや異なるのは、世代が代わり、地域のゲストハウスに宿泊するなどして、地域の“人”と積極的に関わり、その関係性が続いている点にあるように思います。

また、場所の価値情報を「見える化」する新しい観光の概念である「メタ観光」も、関係人口寄りの「観光2.0」であると言えそうです。「観光(旅行)」と「関係人口」の間にあり、昨年まではこのカオスマップには載らなかった「観光2.0」の領域は、2022年も引き続き注目されそうです。

「食・工芸・伝統」を通して、関係人口の形成に貢献

左下に置いた「食・工芸・伝統」は、2020年のカオスマップには入っていませんでしたが、これも「観光2.0」と同じように、これまでもあったジャンルでありながらも、「関係人口」に寄ってきていることが特徴として挙げられます。

スクリーンショット 2022-03-24 12.26.18商品ブランドプロデュース事業などを展開する株式会社MISO SOUPのプロデュース実績。地域発のブランドが発信力をつけ、都市部の人を中心に惹きつけている

例えば、日本各地の食材がおうちに届き、その土地の暮らしと食文化をイベントや動画で楽しめるオンライン体験サービス「ふるさと食体験(キッチハイク)」や、全国の農家さん・漁師さんから直接やりとりしながら食材を買えるオンラインマルシェ「POCKETMARCHE」などは、これまでの“お取り寄せ”とは異なり、食を通してその地域に触れ、地域を応援する行為を通じて関係人口が形成されています。

「空き家・リノベーション」関連サービスに注目

また、もう一つ大きな流れとして言えるのは、地域の不動産マッチング支援サービスが新たな盛り上がりを見せているという点です。

スクリーンショット 2022-03-24 11.58.06不動産を直接売りたい人のための掲示板サイト「家いちば」Webサイトトップページ

スクリーンショット 2022-03-24 11.28.15無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイト「みんなの0円物件」Webサイトトップページ

地方にある空き家は増える一方で、なかなか売れない状況が生じています。そうした現状を踏まえ、買い手を自分で探すためのサービスを提供しているのが「家いちば」、そして無償譲渡を希望する物件の情報を提供し、あげたい人と欲しい人のマッチングをしているのが、「みんなの0円物件」です。

以前からあったカテゴリではありますが、「家いちば」の利用者数は18,102人、商談件数は34,714件(2021年12月度集計)にのぼるなど、地域への足掛かりとしての立ち位置を担っているのです。

・事業継承/事業承継という地域への入口

スクリーンショット 2022-04-06 13.13.27事業承継マッチング支援Webサイトトップページ

事業承継マッチング支援」は、後継者不在の小規模事業者から「第三者に引き継ぎたい」という要望を掘り起こし、「事業を譲り受けたい」という事業者や創業希望者と引き合わせる取り組みです。

こうした事業継承、事業承継のマッチングサイトが伸びたのも2021年。日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期(4~9月)の「事業承継マッチング支援」の申し込み数は、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上がり、譲渡希望者と譲受希望者の引き合わせ数も約2.2倍の100件に増加したのだとか。経営者の高齢化はもちろん、コロナ禍で事業の見直しをするなど、引き継ぎたいと考える層が増えたことが背景にありそうです。

特色のある地域での留学・教育ニーズが加速

以前からある「里山留学」などは、大人になってから移住する理由の一つにも挙げられますが、魅力や特色のある地域の学校に子どもを通学させるために移住を選択する流れがさらに強くなったのも2021年でした。

小中高だけでなく地方の大学も含め、どのような特色あるカリキュラムを組んでいくか、今後も問われることになりそうです。

 

いかがでしたでしょうか。関係人口を生み出す領域が広がりを見せた2021年。移住を考えているみなさんにも、関係人口の創出をしたい地域のみなさんにも、「地域系サービス・メディアカオスマップ2021」が参考になれば幸いです。

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文  SMOUT移住研究所 編集部

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