北海道北部の日本海沿岸に位置する、人口約3,000人の小さなまち「天塩町（てしおちょう）」。稚内空港から車で約1時間10分、千歳空港から約5時間かかるこのまちは、手付かずの自然が今なお残され、そこかしこに自然と人がつくり出す、美しい風景が広がっています。

山陰地方の豊かな森里海に抱かれた阿武町。はるか大昔の火山活動でできた起伏に富んだ大地は、大きな開発をうけることなく今に至り、漁業や農業、畜産業などの一次産業が長年営まれてきました。しかし、高度経済成長期に都市部への人口集中が進むと、まちの人口は減少の一途をたどり、現在は3,000人台をかろうじてキープしている状態です。しかし、一方で阿武町には毎年10人ほどの移住者があり、その多くが若者世代だといいます。そんな若者に選ばれるまち、阿武町が地方再生の切り札としてつくった施設が今年3月12日にオープンした「ABUキャンプフィールド」です。

山口県北部の日本海に面した人口3,000人のまち、阿武町。過疎に悩む自治体が多く存在するなかで、阿武町は人口減少が40年も先行し、基幹産業である漁業や農業の担い手不足が深刻な問題になっています。まちにはコンビニがなく、大きなショッピングセンターもありません。それなのに、阿武町には毎年コンスタントに若い世代の移住があるといいます。

全国の自治体で採用が行われている地域おこし協力隊。2009年度からスタートした制度ですが、地場産業の担い手や新たな産業をつくる一員としてなど、さまざまな形で活躍しています。しかし、一方ではミスマッチによりうまくいかなかった事例も存在します。そうした問題をなくし、意義ある事業とするためには、受け入れ側にはどんな意識や注意が必要なのでしょうか。各地で地域おこし協力隊事業に関わってきた、カヤックの中村圭二郎（写真右）と宮部誠二郎（写真左）に聞きました。

全国各地で活躍されている「地域おこし協力隊」ですが、最大3年間という任期の途中でリタイアしてしまう人も多く、隊員と地域のために隊員のサポート体制を充実させることが求められています。実際、地域おこし協力隊のマネージャー制度の創設が先日、総務省から発表されました。