移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義しています。また、ネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算して「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとにも算出しています。この軸になる「関係人口」ですが、その本質や意義、活用などについては、まだ一般向けの情報が少ない状況です。

2009年よりスタートした地域おこし協力隊の制度も、今年で10年目。当初、実施自治体数はわずか31だったのが、今や、6割以上である1,061自治体（平成30年度）が導入する制度となっています（※）。

都心から特急で90分の山梨県甲府市。武田信玄の生誕地として知られ、果樹栽培やワインなどの食、駅近の低山から上級者が挑む南アルプスの自然など、さまざまな魅力にあふれたまちです。2000年代前半は駅前市街地のシャッター化を中心に深刻なドーナツ化現象が進行していたものの、近年は少しずつ盛り返しの機運が感じられるように。これは、地道な活動を行ってきた先駆者を手本に育った若いUターン組や、自治体の中でも若い世代の動きの結果でもあります。そんな活動の一つが、LLCまちづくり甲府とゆたかな不動産が共同して行う「甲府まちなか空き物件見学会」です。

地域と地域に関わりたい人をつなぐ移住スカウトサービス「SMOUT」は、サービス運営を通じて、「関係人口」についていつも考えてきましたが、その定義はあいまいなもの。

静岡県の伊豆半島最南端にある南伊豆町は、人口約8,000人のまち。日本の渚100選にも選ばれた弓ヶ浜海水浴場や温泉もあり、海や温泉好きが集まる観光地です。基幹産業が夏の観光業や農業であること、最寄り駅から車で20分かかることもあってか、少子高齢化や人口減少の問題があることも否めません。しかし南伊豆町では、今ある資源を活かしながら新たな層を呼び込もうとさまざまな施策が行われています。

年に100名以上の学生インターンを受け入れるという長野県塩尻市は、県内の学生ともさまざまな形でインターンシップを進めています。

大分県竹田市（たけたし）は、九州中部、ほぼど真ん中に位置する大分県南西部の山間のまち。作曲家の瀧廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城（おかじょう）が知られる城下町でもあります。JR豊後竹田駅を中心に、城下町らしい古い町並みと細い路地が残っていて風情があります。

「地域おこし研究員」制度をご存じでしょうか。「地域おこし協力隊」に似ていますが、こちらは慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の大学院政策・メディア研究科に設置された「社会イノベータコース」と、全国各地の11の自治体・団体が連携して取り組んでいるプログラムのこと。学生は「地域おこし研究員」として自治体・団体に任用されて地域に住み込みますが、SFCにも通ってみっちりと授業や課題などで鍛えられたり、現地でも遠隔の授業と指導を受け続けたりしながら、現場で実践と研究を行い、自ら成長しながら、地域を変える成果を実現していきます。

地域に関わるサービスは近年増加傾向にあり、移住研究所では2018年末に「移住・定住のための地域系サービスカオスマップ」を公開しました。

北海道北部に位置し、約3,300人が暮らす下川町。小さなまちでありながら、独自の暮らしのスタイル「ワーク・ライフ・リンク」を掲げ、2018年には国から“SDGs未来都市”の選定を受け、まちづくりや移住定住の分野でも注目を集めています。さらに先日発表された「2018年度SMOUTアワード」では、堂々のグランプリを受賞。そこで運用担当の下川町産業活性化支援機構タウンプロモーション推進部 タチバナユミコさんと広報 立花実咲さんに、移住・定住促進とSMOUTの活用について伺いました。