コロナ禍のリモートワークが続いている人も、出社勤務に戻った人も混在した2022年。SMOUTの一般登録者数は2020年2月から2.3倍に増え、約48,000人（2023年3月現在）に。SMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域も増え、892市町村（2023年3月現在）になるなど、地方に接点や拠点を持ったり、地方に移住をする動きはますます広がりを見せました。

引き続きコロナ禍が続いた2021年。地方に拠点を持ったり、地方に移住をする動きはさらに広がりを見せ、SMOUTの一般登録者数も2020年末から1.5倍に増え、約31,254人（2021年12月末時点）となりました。さらにSMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域は2020年末から1.3倍に増え、723市町村（2021年12月末時点）に。比例して、地域の情報発信力が上がってきているように思います。

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

近年、都市部で暮らす人の地域への関心の高まりと、安倍内閣による「地方創生」の流れを受けて、移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。