2019年11月11日から12月6日までの約1か月間、紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会からの委託により、移住マッチングサービス「SMOUT」とビジネスニュースサイト「Business Insider Japan」との共同企画で「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」を開催。三重県尾鷲市、奈良県下北山村、和歌山県田辺市の3つの地域で、参加者が2泊3日以上滞在し、現地の人との交流や、仕事の体験を通じて、紀伊半島での暮らしの可能性を探ってもらう試みです。

新潟県南魚沼郡湯沢町は、人口約8,000人。越後湯沢と呼ばれ、スキー客を始め多くの観光客を古くから迎えてきました。近年は音楽フェスの開催地としても有名で、主要産業は今も昔も観光業。ただ、来訪者は多いものの若い世代は町外に出てしまい、他の地域と同様に少子高齢化が進みつつある状況です。

カヤックLivingとBusiness Insider Japanが、三重県・奈良県・和歌山県3県合同で行ってきたワーケーションプロジェクト「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」。ゲストハウスで滞在しつつ、コワーキングスペースでリモートワークができ、さらにあいた時間で地元ならではの様々なアクティビティが体験できるという実証実験で、和歌山県でもさまざまなイベントが行われました。

日本各地で進む、関係人口を増やす取り組み。長野県は、そうした取り組みを行う自治体の中でも、雑誌「田舎暮らしの本」で14年連続で「移住したい県1位」となるなど、注目を集めています。それだけに、まだ全国の人々に見つけられていない豊かな特産品や観光資源をどんどん伝えていこうという試みも増えています。

2019年11月11日から12月6日まで、カヤックLivingとBusiness Insider Japan（以下、BI）が三重・奈良・和歌山３県で構成される紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会と行った「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」。参加者が各地で仕事をしながら地元の人との交流や文化を体験し、新しい働き方や暮らしを考え直すという実証実験です。

約26,000人が暮らす長崎県壱岐市は、福岡の博多港から北西に高速船で1時間ほどの位置にある島。古代から大陸との交流や交易を担ってきた場所でもあります。

過去にも、「『関係人口』の先にあるのは、にぎやかな過疎がつくる都市農村共生社会。明治大学・小田切徳美先生に聞く、関係人口と未来の地域のありかた」や「必要なのは「観光」案内所ではなく、「関係」案内所。ソトコト編集長・指出一正さんに聞く「関係人口」のゆくえ」などの記事で関係人口の在り方を取り上げてきたSMOUT移住研究所。

島根県・海士町の活性化を目的とした民間主導の投資型サロン「ないものはないラボ」のように、有志で資金を担保して課題解決を行おうとする動きが、さまざまな業種で生まれつつあります。

関東圏で2番目に広い千葉県は、総面積約5,100km2。東京に隣接するベッドタウン地域から自然を残す房総半島まで、豊かな表情を見せる県です。そんな千葉県でも近年問題になっているのが、人口減少、少子高齢化に伴う小中学校の閉校などによる空き公共施設の発生です。

10月1日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎にて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局による「次期『地方版総合戦略』の策定に向けた説明会」が開催されました。第一期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度を2019年に迎え、次の段階に向けて「地方自治体が進むべき方向性」や、「そのための取り組みを促進する支援措置」などの説明が行われました。