「地域から人が減ったら、まず何がなくなると思いますか。学校がなくなる、銀行がなくなる。役場も人が減る。ここでも10年前まではあたりまえにあったものがどんどんなくなりました。農協の人員は減り、郵便も窓口業務だけ。店は一軒。学校もなくなったら、ここには何も残りません。」

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 地域おこし協力隊になることは、今までの暮らしを離れ新しい環境に飛び込むことでもあります。仕事を変えるだけでなく、気候も風土も文化も変わります。今回は都市部から地域へと移り住んだ3人にお話を聞きました。

徳島県・神山町といえば、IT企業のサテライトオフィスや、個性的なお店が次々にできて、移住者も多い“地方創生の先進地”といったイメージをもっていました。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 地域おこし協力隊になる理由には様々なものがありますが、その一つが自分の「やりたいこと」を実現するためというものです。何かやりたいことがあって、それを実現するためのステップとして地域おこし協力隊になる。もちろんその「やりたいこと」と地域の課題やニーズが合致する必要はありますが、合致すれば地域のためにも理想的な活動がそこに生まれるのです。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 そんな地域おこし協力隊になる大きな動機の一つが「移住」です。移住を決めたタイミングで、あるいは移住先を探す中で協力隊の仕事を知り、協力隊として赴任すると同時に移住する、それは地域おこし協力隊の主旨にもかなったあり方と言えます。

都心から新幹線で約30分というアクセスの良さと、海も山もある自然環境、箱根など人気観光地にも近いなど、さまざまな理由で人気が高まっている神奈川県小田原市。リモートワークが当たり前になり、たまに都心のオフィスに出社するという働き方が増えると、さらに移住者の人気を集めるのではないでしょうか。

鹿児島空港から車で約1時間。鹿児島県の東南部にある大崎町は、12年連続でごみのリサイクル率が全国1位のまちとして知られています。

この3月、国土交通省による「地域との関わりについてのアンケート」の結果が発表されました。生活圏や通勤圏ではない地域に、観光や帰省以外で定期的に訪れる層を示す｢関係人口｣。これまで明確な類型化はされてきませんでしたが、今回の調査により動機や行動内容などさまざまなデータが明らかになったのです。

1月30日、31日、長野県初のオンライン大規模イベント「信州で暮らす、働くオンラインフェア」が行われました。長野県の“今”や移住体験談を伝えるライブ配信や長野県内27自治体・11団体の出展者と参加者が交流できるチャットルームなどさまざまなコンテンツが実施されました。コンテンツのひとつである個別移住相談には2日間で200件以上の相談が寄せられるなど、前例のないほどの盛況となりました。本イベントがどのような考えで実施されたのか。企画の裏話を、長野県と協業した株式会社カヤック名取良樹に話を聞きました。

移住でも観光でもなく、生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ「関係人口」。そうした関係人口について、実際にどんな人たちがどのように地域と関わりを持つのか、実態はあまり把握されてこなかったように思います。