この3月、国土交通省による「地域との関わりについてのアンケート」の結果が発表されました。生活圏や通勤圏ではない地域に、観光や帰省以外で定期的に訪れる層を示す｢関係人口｣。これまで明確な類型化はされてきませんでしたが、今回の調査により動機や行動内容などさまざまなデータが明らかになったのです。

1月30日、31日、長野県初のオンライン大規模イベント「信州で暮らす、働くオンラインフェア」が行われました。長野県の“今”や移住体験談を伝えるライブ配信や長野県内27自治体・11団体の出展者と参加者が交流できるチャットルームなどさまざまなコンテンツが実施されました。コンテンツのひとつである個別移住相談には2日間で200件以上の相談が寄せられるなど、前例のないほどの盛況となりました。本イベントがどのような考えで実施されたのか。企画の裏話を、長野県と協業した株式会社カヤック名取良樹に話を聞きました。

移住でも観光でもなく、生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ「関係人口」。そうした関係人口について、実際にどんな人たちがどのように地域と関わりを持つのか、実態はあまり把握されてこなかったように思います。

小林市は宮崎県南西部に位置し、人口は約4万3千人、市の7割を森林が占め畜産が盛んな地域でもあります。この小林市が2015年に発表した移住促進PRムービー「ンダモシタン小林」は、見たことがある人も多いかもしれません。

「二刀流採用」プロジェクトの公開など、地域おこし協力隊募集事業においてカヤックとのコラボ企画を以前から行ってきた岩手県花巻市。その第3弾となる「花巻JAM SESSION」（以下、花JAM）が、2020年7月から2021年1月まで行われました。

地方移住やローカルでの起業に興味がある、あるいは地域の課題解決に関心があるという人は多いのではないでしょうか。でも実際に移住するとなると、生活のこと、仕事のこと、家族のことなどさまざまなハードルがあり、そう簡単にはいかないのも現実です。

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

記事のタイトルを見て、副業限定のCxO！？7人も！？と思った人は多いのではないでしょうか。しかもその特任CxOは全員、地域外の民間企業に務める、いわばプロフェッショナル人材。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。