「地産地消」とは、地域で生産された農作物や資源を、その地域で消費すること。この言葉を、今では多くの人が知っています。意識して地域の産品を購入している人も多いのではないでしょうか。一方で、地産地消の仕組み化にはさまざまな課題があり、必ずしもその規模は地域の経済を支えられるほど、大きくなっていないというのが実情です。

町の面積の9割を森林が占める北海道・下川町。まだ、環境問題やエネルギー問題が今ほど取り沙汰されていなかった2001年に「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」を理念とし、地域資源である森林をベースとした「森林共生社会」を構想していました。そして実際に、60年サイクルで植林から間伐、主伐までを行う「循環型森林経営」を確立し、森林バイオマスをはじめ、さまざまな形で森林資源を有効活用するシステムをつくりあげました。

もう5年以上前になりますが、ある行政職員さんが教えてくれたことがあります。

「人口減少社会において、どのように都市を再編していくのか。そして“社会・経済・環境”の３つの要素をバランス良く保ち、持続可能な都市をつくっていくにはどのようにしたらいいのか。」

人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。

北アルプス山域に広がる中部山岳国立公園。その一画をなす長野県松本市の乗鞍高原は、夏は避暑客、冬はスキー客が集う高原リゾート。2021年、環境省の進めるゼロカーボンパーク第一号に登録され、脱炭素化への取り組みをまちぐるみで進めています。

全国の自治体で採用が行われている地域おこし協力隊。2009年度からスタートした制度ですが、地場産業の担い手や新たな産業をつくる一員としてなど、さまざまな形で活躍しています。しかし、一方ではミスマッチによりうまくいかなかった事例も存在します。そうした問題をなくし、意義ある事業とするためには、受け入れ側にはどんな意識や注意が必要なのでしょうか。各地で地域おこし協力隊事業に関わってきた、カヤックの中村圭二郎（写真右）と宮部誠二郎（写真左）に聞きました。