地域外からやってきた人材は、地域づくりの心強い味方になってくれます。特に、定住はしていないけれど、地域と深く関わりがある人材、いわゆる「関係人口」は地域活性の盛り上げ役として注目が集まっています。

人口約2,200人、島根県の離島に位置する海士町。少子高齢化が進む過疎のまちを独自施策で復興したまちづくりの成功地であることは、みなさんもよくご存じでしょう。その手法を学びに多くの人が訪れ、卒業した人々が各地で活動する様子はSMOUTでも紹介しています（「島根県・海士町の“系譜”公開！ 地域を元気に、面白くする人たちと、地域における関係資本のつくりかた」 ）。

ポートランド市開発局勤務時代に『ポートランド・メイカーズ』や『ポートランド 世界で一番住みたい街をつくる』という書籍を出版。ビジネスストラテジストの山崎満広さんは、革新的なポートランド流まちづくりの手法を日本に紹介し、まちづくりに関わる人びとに衝撃を与えてきました。日本では千葉県柏市や和歌山県・有田川町のまちづくりにも関わっています。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義しています。また、ネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算して「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとにも算出しています。この軸になる「関係人口」ですが、その本質や意義、活用などについては、まだ一般向けの情報が少ない状況です。

2009年よりスタートした地域おこし協力隊の制度も、今年で10年目。当初、実施自治体数はわずか31だったのが、今や、6割以上である1,061自治体（平成30年度）が導入する制度となっています（※）。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

地域と地域に関わりたい人をつなぐ移住スカウトサービス「SMOUT」は、サービス運営を通じて、「関係人口」についていつも考えてきましたが、その定義はあいまいなもの。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、ネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

こんにちは、ライターの甲斐かおりです。今回取り上げるのは「地域おこし協力隊」。今や地方移住を希望する人の入り口として欠かせない制度になっています。

「地域おこし研究員」制度をご存じでしょうか。「地域おこし協力隊」に似ていますが、こちらは慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の大学院政策・メディア研究科に設置された「社会イノベータコース」と、全国各地の11の自治体・団体が連携して取り組んでいるプログラムのこと。学生は「地域おこし研究員」として自治体・団体に任用されて地域に住み込みますが、SFCにも通ってみっちりと授業や課題などで鍛えられたり、現地でも遠隔の授業と指導を受け続けたりしながら、現場で実践と研究を行い、自ら成長しながら、地域を変える成果を実現していきます。