山陰地方の豊かな森里海に抱かれた阿武町。はるか大昔の火山活動でできた起伏に富んだ大地は、大きな開発をうけることなく今に至り、漁業や農業、畜産業などの一次産業が長年営まれてきました。しかし、高度経済成長期に都市部への人口集中が進むと、まちの人口は減少の一途をたどり、現在は3,000人台をかろうじてキープしている状態です。しかし、一方で阿武町には毎年10人ほどの移住者があり、その多くが若者世代だといいます。そんな若者に選ばれるまち、阿武町が地方再生の切り札としてつくった施設が今年3月12日にオープンした「ABUキャンプフィールド」です。

山口県北部の日本海に面した人口3,000人のまち、阿武町。過疎に悩む自治体が多く存在するなかで、阿武町は人口減少が40年も先行し、基幹産業である漁業や農業の担い手不足が深刻な問題になっています。まちにはコンビニがなく、大きなショッピングセンターもありません。それなのに、阿武町には毎年コンスタントに若い世代の移住があるといいます。

東京駅から新幹線や在来線を乗り継ぎ、およそ3時間半。日本海に面した福井県は新鮮な海産物に恵まれ、全国で唯一皇室へ献上されているという越前ガニが有名です。そのほか、子どもたちに絶大な人気を誇る恐竜の化石がたくさん出土していることから、駅前やビルの壁面など至るところに恐竜がいたり、メガネフレームの製造シェアが日本随一となるなど製造業が盛んだったり、漆器や和紙、焼き物などの数々の伝統工芸品も有名です。

2021年3月に芸術文化観光専門職大学が開学し、演劇関係者の移住など新たな変化が起こっている兵庫県豊岡市。全国からの注目度も高く、現在50人近くの地域おこし協力隊が活動する地域として有名です。そんな豊岡市で2016年から移住促進プロモーションの活動として続けられているのが、市民ライターによるWebメディア「飛んでるローカル豊岡」です。

地方創生における総務省の取り組みのひとつに“地域活性化起業人制度”があります。これは令和2年度まで推進されていた“地域おこし企業人”プログラムの刷新版といえるもので、地方公共団体が三大都市圏の民間企業に務める社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を地域に生かす官民連携の取り組みです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く昨今、関係人口づくりや移住促進などの活動は、これまでの視点や考え方を踏襲するだけではなく、各自治体ではさまざまな工夫を凝らした取組を行っています。

「地域から人が減ったら、まず何がなくなると思いますか。学校がなくなる、銀行がなくなる。役場も人が減る。ここでも10年前まではあたりまえにあったものがどんどんなくなりました。農協の人員は減り、郵便も窓口業務だけ。店は一軒。学校もなくなったら、ここには何も残りません。」

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 地域おこし協力隊になることは、今までの暮らしを離れ新しい環境に飛び込むことでもあります。仕事を変えるだけでなく、気候も風土も文化も変わります。今回は都市部から地域へと移り住んだ3人にお話を聞きました。

徳島県・神山町といえば、IT企業のサテライトオフィスや、個性的なお店が次々にできて、移住者も多い“地方創生の先進地”といったイメージをもっていました。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 地域おこし協力隊になる理由には様々なものがありますが、その一つが自分の「やりたいこと」を実現するためというものです。何かやりたいことがあって、それを実現するためのステップとして地域おこし協力隊になる。もちろんその「やりたいこと」と地域の課題やニーズが合致する必要はありますが、合致すれば地域のためにも理想的な活動がそこに生まれるのです。