「人口減少社会において、どのように都市を再編していくのか。そして“社会・経済・環境”の３つの要素をバランス良く保ち、持続可能な都市をつくっていくにはどのようにしたらいいのか。」

人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。

北アルプス山域に広がる中部山岳国立公園。その一画をなす長野県松本市の乗鞍高原は、夏は避暑客、冬はスキー客が集う高原リゾート。2021年、環境省の進めるゼロカーボンパーク第一号に登録され、脱炭素化への取り組みをまちぐるみで進めています。

森づくりに関する先進的な取り組みや積極的な移住誘致で知られ、「2018年度SMOUTアワード」も受賞した北海道・下川町。人口3,300人の小さなまちに、2021年4月に名古屋から移住したのが谷山嘉奈美さんです。移住のきっかけとなったのが、SMOUTが2019年11～12月に募集した「ミステリーチケット」に当選したことでした。

太平洋の海沿いにあり、これまでは「サーフィン」や「海水浴」というイメージで語られることの多かった茨城県大洗町。じつは近年、海の町という以上に、アニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台として知られていることはご存知でしょうか。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 「田舎で暮らしたことはないけれど、いつか移住したい」と考える人にとって、移住先で地域おこし協力隊として働けることは大きな後押しになります。今回は、移住先を決めるなかで、自然の持つ美しさや住人たちの雰囲気など、その地域の魅力を見つけたという3人にお話を聞きました。

山陰地方の豊かな森里海に抱かれた阿武町。はるか大昔の火山活動でできた起伏に富んだ大地は、大きな開発をうけることなく今に至り、漁業や農業、畜産業などの一次産業が長年営まれてきました。しかし、高度経済成長期に都市部への人口集中が進むと、まちの人口は減少の一途をたどり、現在は3,000人台をかろうじてキープしている状態です。しかし、一方で阿武町には毎年10人ほどの移住者があり、その多くが若者世代だといいます。そんな若者に選ばれるまち、阿武町が地方再生の切り札としてつくった施設が今年3月12日にオープンした「ABUキャンプフィールド」です。

山口県北部の日本海に面した人口3,000人のまち、阿武町。過疎に悩む自治体が多く存在するなかで、阿武町は人口減少が40年も先行し、基幹産業である漁業や農業の担い手不足が深刻な問題になっています。まちにはコンビニがなく、大きなショッピングセンターもありません。それなのに、阿武町には毎年コンスタントに若い世代の移住があるといいます。

引き続きコロナ禍が続いた2021年。地方に拠点を持ったり、地方に移住をする動きはさらに広がりを見せ、SMOUTの一般登録者数も2020年末から1.5倍に増え、約31,254人（2021年12月末時点）となりました。さらにSMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域は2020年末から1.3倍に増え、723市町村（2021年12月末時点）に。比例して、地域の情報発信力が上がってきているように思います。

地震や台風に加え、火山噴火、豪雨、大雪……。私たちは日々、さまざまな自然災害にさらされているともいえます。いつ起きるかわからない災害に対策を講じておくことは、自治体の大きな業務のひとつです。