地震や台風に加え、火山噴火、豪雨、大雪……。私たちは日々、さまざまな自然災害にさらされているともいえます。いつ起きるかわからない災害に対策を講じておくことは、自治体の大きな業務のひとつです。

移住でも観光でもなく、生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ「関係人口」。そうした関係人口について、実際にどんな人たちがどのように地域と関わりを持つのか、実態はあまり把握されてこなかったように思います。

2020年12月、「どすこい！地域部屋 地方巡業オンライン」が開催されました。「どすこい！地域部屋」とは、2020年5月にできた、SMOUTの地域ユーザー向けコミュニティのこと。日々slackコミュニティで会話を重ねていますが、移住や関係人口に携わっている地域の担当者が集まる合宿を開催しよう！ということで、地域を順番に巡って開催予定であることから、地方巡業オンラインと名付けられました。

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

今、都市部を中心とした生活者は、地方移住に対してどう考えているのでしょうか。移住検討者の真の姿を知りたいという思いから、SMOUT移住研究所では『みんなでつくる移住白書2020』をまとめることになりました。

地域の人と地域に行きたい人をつなぐ移住スカウトサービス「SMOUT」では、1,135人（2020年4月14日現在）の団体や個人のみなさんが「地域の人」として活動しています。