自治体向け

壱岐市

自治体初の「気候非常事態」を宣言した長崎県壱岐市に学ぶ、環境問題に取り組むための“対話力”

約26,000人が暮らす長崎県壱岐市は、福岡の博多港から北西に高速船で1時間ほどの位置にある島。古代から大陸との交流や交易を担ってきた場所でもあります。 そんな壱岐市が、近年進めているのがSDGsの取り組み。2018年6…

移住研究所

「シェアリング」が関係人口にもたらす効果とは? 「ADDress」の事例から、関係人口を生むシェアリ…

過去にも、「『関係人口』の先にあるのは、にぎやかな過疎がつくる都市農村共生社会。明治大学・小田切徳美先生に聞く、関係人口と未来の地域のありかた」や「必要なのは「観光」案内所ではなく、「関係」案内所。ソトコト編集長・指出一…

移住研究所

38年間クビにならない市役所職員が本当にすべきこととは何か。自治体職員によるオンラインコミュニティ「…

島根県・海士町の活性化を目的とした民間主導の投資型サロン「ないものはないラボ」のように、有志で資金を担保して課題解決を行おうとする動きが、さまざまな業種で生まれつつあります。 この9月、自治体職員を中心に立ち上がったオン…

オレゴン州ポートランド

理想の“地域のスーパーマーケット”とは? ポートランド「NewSeasonsMarket」に見る、地…

新しい住処を考えるとき、 日用品を購入する「スーパーが近くにあること」を重視する人は多いと思いますが、理想のスーパーについて考えてみたことがある人はどれだけいるでしょう? アメリカオレゴン州のポートランドには、その理想の…

千葉県

空き公共施設問題をどう解決するか。廃校の利活用における、千葉県の推進力

関東圏で2番目に広い千葉県は、総面積約5,100km2。東京に隣接するベッドタウン地域から自然を残す房総半島まで、豊かな表情を見せる県です。そんな千葉県でも近年問題になっているのが、人口減少、少子高齢化に伴う小中学校の閉…

移住研究所

2020年度の「地方創生の重点施策」に向けて、おさえておくべき4つのポイント

10月1日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎にて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局による「次期『地方版総合戦略』の策定に向けた説明会」が開催されました。第一期「まち・ひと・しごと創生総合…

移住研究所

2020年地域と関わりたい!地域に移住したい人必見!移住と地域との関係づくり役立つサービス&メディア…

近年、都市部で暮らす人の地域への関心の高まりと、安倍内閣による「地方創生」の流れを受けて、移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。 2018年には、地域のコミュニティを活性化する地域…

移住研究所

関係人口を増やすために生まれた、イタリア生まれの体験型観光「アルベルゴ・ディフーゾ」とは?

地域外からやってきた人材は、地域づくりの心強い味方になってくれます。特に、定住はしていないけれど、地域と深く関わりがある人材、いわゆる「関係人口」は地域活性の盛り上げ役として注目が集まっています。 この関係人口を増やす取…

移住研究所

自分たちの手で、地方の自治を取り戻す。“人材輩出島”島根県・海士町「ないものはないラボ」が実践する、…

人口約2,200人、島根県の離島に位置する海士町。少子高齢化が進む過疎のまちを独自施策で復興したまちづくりの成功地であることは、みなさんもよくご存じでしょう。その手法を学びに多くの人が訪れ、卒業した人々が各地で活動する様…