記事のタイトルを見て、副業限定のCxO！？7人も！？と思った人は多いのではないでしょうか。しかもその特任CxOは全員、地域外の民間企業に務める、いわばプロフェッショナル人材。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。

2019年11月11日から12月6日までの約1か月間、紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会からの委託により、移住マッチングサービス「SMOUT」とビジネスニュースサイト「Business Insider Japan」との共同企画で「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」を開催。三重県尾鷲市、奈良県下北山村、和歌山県田辺市の3つの地域で、参加者が2泊3日以上滞在し、現地の人との交流や、仕事の体験を通じて、紀伊半島での暮らしの可能性を探ってもらう試みです。

九州山地のど真ん中に位置する、宮崎県東臼杵郡椎葉村（しいばそん）。人口は約2,580人、広大な面積の約96％が森林という緑豊かな村は日本三大秘境の一つとして、また日本で唯一、伝統的な焼畑農法を守り続けている村として知られています。

カヤックLivingとBusiness Insider Japanが、三重県・奈良県・和歌山県3県合同で行ってきたワーケーションプロジェクト「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」。ゲストハウスで滞在しつつ、コワーキングスペースでリモートワークができ、さらにあいた時間で地元ならではの様々なアクティビティが体験できるという実証実験で、和歌山県でもさまざまなイベントが行われました。

日本各地で進む、関係人口を増やす取り組み。長野県は、そうした取り組みを行う自治体の中でも、雑誌「田舎暮らしの本」で14年連続で「移住したい県1位」となるなど、注目を集めています。それだけに、まだ全国の人々に見つけられていない豊かな特産品や観光資源をどんどん伝えていこうという試みも増えています。

2019年11月11日から12月6日まで、カヤックLivingとBusiness Insider Japan（以下、BI）が三重・奈良・和歌山３県で構成される紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会と行った「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」。参加者が各地で仕事をしながら地元の人との交流や文化を体験し、新しい働き方や暮らしを考え直すという実証実験です。

「紀伊半島ではたらき、暮らしてみよう。」

過去にも、「『関係人口』の先にあるのは、にぎやかな過疎がつくる都市農村共生社会。明治大学・小田切徳美先生に聞く、関係人口と未来の地域のありかた」や「必要なのは「観光」案内所ではなく、「関係」案内所。ソトコト編集長・指出一正さんに聞く「関係人口」のゆくえ」などの記事で関係人口の在り方を取り上げてきたSMOUT移住研究所。