全国の自治体で採用が行われている地域おこし協力隊。2009年度からスタートした制度ですが、地場産業の担い手や新たな産業をつくる一員としてなど、さまざまな形で活躍しています。しかし、一方ではミスマッチによりうまくいかなかった事例も存在します。そうした問題をなくし、意義ある事業とするためには、受け入れ側にはどんな意識や注意が必要なのでしょうか。各地で地域おこし協力隊事業に関わってきた、カヤックの中村圭二郎（写真右）と宮部誠二郎（写真左）に聞きました。

東京駅から新幹線や在来線を乗り継ぎ、およそ3時間半。日本海に面した福井県は新鮮な海産物に恵まれ、全国で唯一皇室へ献上されているという越前ガニが有名です。そのほか、子どもたちに絶大な人気を誇る恐竜の化石がたくさん出土していることから、駅前やビルの壁面など至るところに恐竜がいたり、メガネフレームの製造シェアが日本随一となるなど製造業が盛んだったり、漆器や和紙、焼き物などの数々の伝統工芸品も有名です。

2021年3月に芸術文化観光専門職大学が開学し、演劇関係者の移住など新たな変化が起こっている兵庫県豊岡市。全国からの注目度も高く、現在50人近くの地域おこし協力隊が活動する地域として有名です。そんな豊岡市で2016年から移住促進プロモーションの活動として続けられているのが、市民ライターによるWebメディア「飛んでるローカル豊岡」です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く昨今、関係人口づくりや移住促進などの活動は、これまでの視点や考え方を踏襲するだけではなく、各自治体ではさまざまな工夫を凝らした取組を行っています。

コロナ禍以降、地域へ遊びに来てほしいと気軽に伝えることすら難しい状況が続いていますが、少し視点を変えると、オンラインで地域情報を発信し、関係人口を捕まえる手法に可能性やニーズがあるとも考えられるのではないでしょうか。ただ、オンラインでまちをプロモーションするポイントや伝え方を知る機会は、現状ではなかなかありません。

2020年にスタートした「まちのコイン」は、円を使わないコミュニティ通貨アプリ。地域の店舗や施設の個性あふれる「体験」を循環させ、地元のよさを再確認していく。そうした新たな視点に基づいた仕組みは実証実験の段階から高い評価を受け、2021年には12の地域で採用されるようになりました。

2020年から始まったカヤック主催のオンライン移住イベント「みんなの移住フェス」。2回目となる今回は、5月29日のライブ動画配信と、同日から6月4日までのオンライン相談という2本立てで開催されました。用意されたコンテンツは、これまでのような移住検討層はもちろん最近地域に興味を持ち始めた層まで、幅広く参考となるものに。コロナ禍以降に発生した人の流れや趣向も活かした、新しいステップへと進んだイベントとなりました。

この3月、国土交通省による「地域との関わりについてのアンケート」の結果が発表されました。生活圏や通勤圏ではない地域に、観光や帰省以外で定期的に訪れる層を示す｢関係人口｣。これまで明確な類型化はされてきませんでしたが、今回の調査により動機や行動内容などさまざまなデータが明らかになったのです。

1月30日、31日、長野県初のオンライン大規模イベント「信州で暮らす、働くオンラインフェア」が行われました。長野県の“今”や移住体験談を伝えるライブ配信や長野県内27自治体・11団体の出展者と参加者が交流できるチャットルームなどさまざまなコンテンツが実施されました。コンテンツのひとつである個別移住相談には2日間で200件以上の相談が寄せられるなど、前例のないほどの盛況となりました。本イベントがどのような考えで実施されたのか。企画の裏話を、長野県と協業した株式会社カヤック名取良樹に話を聞きました。

「二刀流採用」プロジェクトの公開など、地域おこし協力隊募集事業においてカヤックとのコラボ企画を以前から行ってきた岩手県花巻市。その第3弾となる「花巻JAM SESSION」（以下、花JAM）が、2020年7月から2021年1月まで行われました。