2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

記事のタイトルを見て、副業限定のCxO！？7人も！？と思った人は多いのではないでしょうか。しかもその特任CxOは全員、地域外の民間企業に務める、いわばプロフェッショナル人材。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。

まちの魅力とは、何で決まるのでしょうか。自然環境や利便性などさまざまな要素がありますが、あったらいいなと思う店や居場所が多いほどその魅力は増すのではないでしょうか。

2020年3月に突如世界を襲ったコロナ・ショック。感染拡大を防ぐために移動を自粛する習慣が根付き、各々の家や地域で過ごす人が増えました。

その地域に高校があること。

今、都市部を中心とした生活者は、地方移住に対してどう考えているのでしょうか。移住検討者の真の姿を知りたいという思いから、SMOUT移住研究所では『みんなでつくる移住白書2020』をまとめることになりました。

一都市に人口が集中しすぎていることの怖さを、今回のコロナ危機ほど浮き彫りにした状況はなかったのではないでしょうか。住む場所の選択肢を増やす意味でも、資源を有効活用する意味でも、空き家の利活用は重要になってきます。 今回は独自の空き家対策で移住者を集める、高知県梼原町の取り組みをご紹介します。