10月5日に開催された「SHARE SUMMIT 2021」では、「企業、個人、政府、自治体、NPO、教育機関が手を取りあい、持続可能な共生社会『Co-Society』の実現に向けた具体的な行動『Sustainable Action』を起こし、新たな社会を創造していく」というテーマのもと、「シェア」を起点に、地域社会やSDGsなど様々な分野で議論がかわされました。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 そんな地域おこし協力隊になる大きな動機の一つが「移住」です。移住を決めたタイミングで、あるいは移住先を探す中で協力隊の仕事を知り、協力隊として赴任すると同時に移住する、それは地域おこし協力隊の主旨にもかなったあり方と言えます。

都心から新幹線で約30分というアクセスの良さと、海も山もある自然環境、箱根など人気観光地にも近いなど、さまざまな理由で人気が高まっている神奈川県小田原市。リモートワークが当たり前になり、たまに都心のオフィスに出社するという働き方が増えると、さらに移住者の人気を集めるのではないでしょうか。

2020年から始まったカヤック主催のオンライン移住イベント「みんなの移住フェス」。2回目となる今回は、5月29日のライブ動画配信と、同日から6月4日までのオンライン相談という2本立てで開催されました。用意されたコンテンツは、これまでのような移住検討層はもちろん最近地域に興味を持ち始めた層まで、幅広く参考となるものに。コロナ禍以降に発生した人の流れや趣向も活かした、新しいステップへと進んだイベントとなりました。

地震や台風に加え、火山噴火、豪雨、大雪……。私たちは日々、さまざまな自然災害にさらされているともいえます。いつ起きるかわからない災害に対策を講じておくことは、自治体の大きな業務のひとつです。

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの機会が増えた人も多いのではないでしょうか。これまでは都市部への通勤を前提に、通勤時間と環境を天秤にかけることも多かったのが、通勤の必要がなくなり、暮らす環境の自由度が増し、移住を考える人も増加傾向にあります。つまり、テレワークの普及によって働き方だけでなく、暮らし方も大きく変わりつつあるのです。

11月16日にオンラインで開催された「SHARE SUMMIT 2020」。「分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る」をテーマにさまざまなセッションが行われました。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

記事のタイトルを見て、副業限定のCxO！？7人も！？と思った人は多いのではないでしょうか。しかもその特任CxOは全員、地域外の民間企業に務める、いわばプロフェッショナル人材。