日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 そんな地域おこし協力隊になる大きな動機の一つが「移住」です。移住を決めたタイミングで、あるいは移住先を探す中で協力隊の仕事を知り、協力隊として赴任すると同時に移住する、それは地域おこし協力隊の主旨にもかなったあり方と言えます。

コロナ禍以降、地域へ遊びに来てほしいと気軽に伝えることすら難しい状況が続いていますが、少し視点を変えると、オンラインで地域情報を発信し、関係人口を捕まえる手法に可能性やニーズがあるとも考えられるのではないでしょうか。ただ、オンラインでまちをプロモーションするポイントや伝え方を知る機会は、現状ではなかなかありません。

2020年にスタートした「まちのコイン」は、円を使わないコミュニティ通貨アプリ。地域の店舗や施設の個性あふれる「体験」を循環させ、地元のよさを再確認していく。そうした新たな視点に基づいた仕組みは実証実験の段階から高い評価を受け、2021年には12の地域で採用されるようになりました。

鹿児島空港から車で約1時間。鹿児島県の東南部にある大崎町は、12年連続でごみのリサイクル率が全国1位のまちとして知られています。

2020年から始まったカヤック主催のオンライン移住イベント「みんなの移住フェス」。2回目となる今回は、5月29日のライブ動画配信と、同日から6月4日までのオンライン相談という2本立てで開催されました。用意されたコンテンツは、これまでのような移住検討層はもちろん最近地域に興味を持ち始めた層まで、幅広く参考となるものに。コロナ禍以降に発生した人の流れや趣向も活かした、新しいステップへと進んだイベントとなりました。

この3月、国土交通省による「地域との関わりについてのアンケート」の結果が発表されました。生活圏や通勤圏ではない地域に、観光や帰省以外で定期的に訪れる層を示す｢関係人口｣。これまで明確な類型化はされてきませんでしたが、今回の調査により動機や行動内容などさまざまなデータが明らかになったのです。

移住でも観光でもなく、生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ「関係人口」。そうした関係人口について、実際にどんな人たちがどのように地域と関わりを持つのか、実態はあまり把握されてこなかったように思います。

小林市は宮崎県南西部に位置し、人口は約4万3千人、市の7割を森林が占め畜産が盛んな地域でもあります。この小林市が2015年に発表した移住促進PRムービー「ンダモシタン小林」は、見たことがある人も多いかもしれません。

「二刀流採用」プロジェクトの公開など、地域おこし協力隊募集事業においてカヤックとのコラボ企画を以前から行ってきた岩手県花巻市。その第3弾となる「花巻JAM SESSION」（以下、花JAM）が、2020年7月から2021年1月まで行われました。

地方移住やローカルでの起業に興味がある、あるいは地域の課題解決に関心があるという人は多いのではないでしょうか。でも実際に移住するとなると、生活のこと、仕事のこと、家族のことなどさまざまなハードルがあり、そう簡単にはいかないのも現実です。