ほんとうの地域力って何だろう?島根県邑南町で見た住民自らが決める、人口減少時代の「しくみづくり」とは 邑南町

ほんとうの地域力って何だろう?島根県邑南町で見た住民自らが決める、人口減少時代の「しくみづくり」とは

「島根にすごい町がある」と聞いて初めてその町を訪れたのは、2018年の春でした。公民館に年配者や地区のTシャツを着た女性、若者など幅広い層が集まり、にぎわっています。各地区の住民が、来場者に自分の地域のことを熱心に説明している様子。一見どこにでもある移住フェアのようで、行政の担当者ではなく地区住民が地域のPRを行っていることに衝撃を受けました。

長野県佐久市の関係人口を生み出す「酒蔵ツーリズム」にみる、“農都共生”のありかた 佐久市

長野県佐久市の関係人口を生み出す「酒蔵ツーリズム」にみる、“農都共生”のありかた

日本各地で進む、関係人口を増やす取り組み。長野県は、そうした取り組みを行う自治体の中でも、雑誌「田舎暮らしの本」で14年連続で「移住したい県1位」となるなど、注目を集めています。それだけに、まだ全国の人々に見つけられていない豊かな特産品や観光資源をどんどん伝えていこうという試みも増えています。

地域との関わりしろは、“美味しい” と “楽しい” から生まれる。奈良県下北山村に学ぶ、関係人口のつくりかた 下北山村

地域との関わりしろは、“美味しい” と “楽しい” から生まれる。奈良県下北山村に学ぶ、関係人口のつくりかた

2019年11月11日から12月6日まで、カヤックLivingとBusiness Insider Japan(以下、BI)が三重・奈良・和歌山3県で構成される紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会と行った「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」。参加者が各地で仕事をしながら地元の人との交流や文化を体験し、新しい働き方や暮らしを考え直すという実証実験です。

紀伊半島の関係人口づくりから考える、これから「起きるかもしれないこと」を起こす方法とは? 尾鷲市

紀伊半島の関係人口づくりから考える、これから「起きるかもしれないこと」を起こす方法とは?

「紀伊半島ではたらき、暮らしてみよう。」

自治体初の「気候非常事態」を宣言した長崎県壱岐市に学ぶ、環境問題に取り組むための“対話力” 壱岐市

自治体初の「気候非常事態」を宣言した長崎県壱岐市に学ぶ、環境問題に取り組むための“対話力”

約26,000人が暮らす長崎県壱岐市は、福岡の博多港から北西に高速船で1時間ほどの位置にある島。古代から大陸との交流や交易を担ってきた場所でもあります。

「シェアリング」が関係人口にもたらす効果とは? 「ADDress」の事例から、関係人口を生むシェアリングソサイエティの在り方を考える 移住研究所

「シェアリング」が関係人口にもたらす効果とは? 「ADDress」の事例から、関係人口を生むシェアリングソサイエティの在り方を考える

過去にも、「『関係人口』の先にあるのは、にぎやかな過疎がつくる都市農村共生社会。明治大学・小田切徳美先生に聞く、関係人口と未来の地域のありかた」や「必要なのは「観光」案内所ではなく、「関係」案内所。ソトコト編集長・指出一正さんに聞く「関係人口」のゆくえ」などの記事で関係人口の在り方を取り上げてきたSMOUT移住研究所。

38年間クビにならない市役所職員が本当にすべきこととは何か。自治体職員によるオンラインコミュニティ「市役所をハックする!」から見えること 移住研究所

38年間クビにならない市役所職員が本当にすべきこととは何か。自治体職員によるオンラインコミュニティ「市役所をハックする!」から見えること

島根県・海士町の活性化を目的とした民間主導の投資型サロン「ないものはないラボ」のように、有志で資金を担保して課題解決を行おうとする動きが、さまざまな業種で生まれつつあります。

理想の“地域のスーパーマーケット”とは? ポートランド「NewSeasonsMarket」に見る、地域コミュニティへの関わり方 オレゴン州ポートランド

理想の“地域のスーパーマーケット”とは? ポートランド「NewSeasonsMarket」に見る、地域コミュニティへの関わり方

新しい住処を考えるとき、 日用品を購入する「スーパーが近くにあること」を重視する人は多いと思いますが、理想のスーパーについて考えてみたことがある人はどれだけいるでしょう?

空き公共施設問題をどう解決するか。廃校の利活用における、千葉県の推進力 千葉県

空き公共施設問題をどう解決するか。廃校の利活用における、千葉県の推進力

関東圏で2番目に広い千葉県は、総面積約5,100km2。東京に隣接するベッドタウン地域から自然を残す房総半島まで、豊かな表情を見せる県です。そんな千葉県でも近年問題になっているのが、人口減少、少子高齢化に伴う小中学校の閉校などによる空き公共施設の発生です。

2020年度の「地方創生の重点施策」に向けて、おさえておくべき4つのポイント 移住研究所

2020年度の「地方創生の重点施策」に向けて、おさえておくべき4つのポイント

10月1日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎にて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局による「次期『地方版総合戦略』の策定に向けた説明会」が開催されました。第一期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度を2019年に迎え、次の段階に向けて「地方自治体が進むべき方向性」や、「そのための取り組みを促進する支援措置」などの説明が行われました。

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