地域課題を“もったいない”に言い換えて、オンラインで地域おこし協力隊採用の“0年目”を実現する。岩手県花巻市「花巻JAM SESSION」に学ぶ、地域へのつなぎかた おもしろ自治体職員

地域課題を“もったいない”に言い換えて、オンラインで地域おこし協力隊採用の“0年目”を実現する。岩手県花巻市「花巻JAM SESSION」に学ぶ、地域へのつなぎかた

「二刀流採用」プロジェクトの公開など、地域おこし協力隊募集事業においてカヤックとのコラボ企画を以前から行ってきた岩手県花巻市。その第3弾となる「花巻JAM SESSION」(以下、花JAM)が、2020年7月から2021年1月まで行われました。

都市にいながら地域で起業! 高知県土佐町・須崎市・四万十町が始めた「デュアルスタートアップ・ラボ」の可能性 関係人口

都市にいながら地域で起業! 高知県土佐町・須崎市・四万十町が始めた「デュアルスタートアップ・ラボ」の可能性

地方移住やローカルでの起業に興味がある、あるいは地域の課題解決に関心があるという人は多いのではないでしょうか。でも実際に移住するとなると、生活のこと、仕事のこと、家族のことなどさまざまなハードルがあり、そう簡単にはいかないのも現実です。

地域と地域が、つながる・広がる。SMOUT「どすこい!地域部屋」に見る、地域間コミュニティのつくりかた どすこい地域部屋

地域と地域が、つながる・広がる。SMOUT「どすこい!地域部屋」に見る、地域間コミュニティのつくりかた

2020年12月、「どすこい!地域部屋 地方巡業オンライン」が開催されました。「どすこい!地域部屋」とは、2020年5月にできた、SMOUTの地域ユーザー向けコミュニティのこと。日々slackコミュニティで会話を重ねていますが、移住や関係人口に携わっている地域の担当者が集まる合宿を開催しよう!ということで、地域を順番に巡って開催予定であることから、地方巡業オンラインと名付けられました。

2020年の移住と関係人口を総まとめ!地域系サービス・メディアカオスマップ カオスマップ

2020年の移住と関係人口を総まとめ!地域系サービス・メディアカオスマップ

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍(2020年11月末時点)に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

都心へすぐなのに、海も山も温泉もあるまち。コロナ時代の移住先として小田原が選ばれる理由とは? 小田原市

都心へすぐなのに、海も山も温泉もあるまち。コロナ時代の移住先として小田原が選ばれる理由とは?

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの機会が増えた人も多いのではないでしょうか。これまでは都市部への通勤を前提に、通勤時間と環境を天秤にかけることも多かったのが、通勤の必要がなくなり、暮らす環境の自由度が増し、移住を考える人も増加傾向にあります。つまり、テレワークの普及によって働き方だけでなく、暮らし方も大きく変わりつつあるのです。

これからはもっと、自由に生きたほうがいい。「SHARE SUMMIT 2020 分散型の暮らし方セッション」から見えたこと 関係人口

これからはもっと、自由に生きたほうがいい。「SHARE SUMMIT 2020 分散型の暮らし方セッション」から見えたこと

11月16日にオンラインで開催された「SHARE SUMMIT 2020」。「分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る」をテーマにさまざまなセッションが行われました。

SMOUTネット関係人口スコアランキング速報(2020/11/01) 移住研究所

SMOUTネット関係人口スコアランキング速報(2020/11/01)

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

長野県塩尻市役所に、副業限定で7人の特任CxOが就任!民間プロ人材を起用する地域課題解決のしくみ 関係人口

長野県塩尻市役所に、副業限定で7人の特任CxOが就任!民間プロ人材を起用する地域課題解決のしくみ

記事のタイトルを見て、副業限定のCxO!?7人も!?と思った人は多いのではないでしょうか。しかもその特任CxOは全員、地域外の民間企業に務める、いわばプロフェッショナル人材。

在宅勤務・テレワークで地方移住は増える?アンケートから見えたこと 数字で読み解く移住のいま

在宅勤務・テレワークで地方移住は増える?アンケートから見えたこと

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

“地域と繋がる”ことを本業とする、おそらく唯一の職業だから。佐賀が県をあげて「地域おこし協力隊」をサポートする理由 移住希望者向け

“地域と繋がる”ことを本業とする、おそらく唯一の職業だから。佐賀が県をあげて「地域おこし協力隊」をサポートする理由

全国各地で活躍されている「地域おこし協力隊」ですが、最大3年間という任期の途中でリタイアしてしまう人も多く、隊員と地域のために隊員のサポート体制を充実させることが求められています。実際、地域おこし協力隊のマネージャー制度の創設が先日、総務省から発表されました。

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