引き続きコロナ禍が続いた2021年。地方に拠点を持ったり、地方に移住をする動きはさらに広がりを見せ、SMOUTの一般登録者数も2020年末から1.5倍に増え、約31,254人（2021年12月末時点）となりました。さらにSMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域は2020年末から1.3倍に増え、723市町村（2021年12月末時点）に。比例して、地域の情報発信力が上がってきているように思います。

地方創生における総務省の取り組みのひとつに“地域活性化起業人制度”があります。これは令和2年度まで推進されていた“地域おこし企業人”プログラムの刷新版といえるもので、地方公共団体が三大都市圏の民間企業に務める社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を地域に生かす官民連携の取り組みです。

ここ数年、リモートワークの普及などを追い風に、移住者が増加しているという神奈川県小田原市。東京（品川）から新幹線で最短26分という便利さもあって、移住の選択肢にのぼることも多いかもしれません。そんな小田原にはどんな人がいて、そして、これから小田原はどんなまちになっていくのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く昨今、関係人口づくりや移住促進などの活動は、これまでの視点や考え方を踏襲するだけではなく、各自治体ではさまざまな工夫を凝らした取組を行っています。

「地域から人が減ったら、まず何がなくなると思いますか。学校がなくなる、銀行がなくなる。役場も人が減る。ここでも10年前まではあたりまえにあったものがどんどんなくなりました。農協の人員は減り、郵便も窓口業務だけ。店は一軒。学校もなくなったら、ここには何も残りません。」

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 地域おこし協力隊になることは、今までの暮らしを離れ新しい環境に飛び込むことでもあります。仕事を変えるだけでなく、気候も風土も文化も変わります。今回は都市部から地域へと移り住んだ3人にお話を聞きました。

徳島県・神山町といえば、IT企業のサテライトオフィスや、個性的なお店が次々にできて、移住者も多い“地方創生の先進地”といったイメージをもっていました。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 地域おこし協力隊になる理由には様々なものがありますが、その一つが自分の「やりたいこと」を実現するためというものです。何かやりたいことがあって、それを実現するためのステップとして地域おこし協力隊になる。もちろんその「やりたいこと」と地域の課題やニーズが合致する必要はありますが、合致すれば地域のためにも理想的な活動がそこに生まれるのです。

10月5日に開催された「SHARE SUMMIT 2021」では、「企業、個人、政府、自治体、NPO、教育機関が手を取りあい、持続可能な共生社会『Co-Society』の実現に向けた具体的な行動『Sustainable Action』を起こし、新たな社会を創造していく」というテーマのもと、「シェア」を起点に、地域社会やSDGsなど様々な分野で議論がかわされました。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 そんな地域おこし協力隊になる大きな動機の一つが「移住」です。移住を決めたタイミングで、あるいは移住先を探す中で協力隊の仕事を知り、協力隊として赴任すると同時に移住する、それは地域おこし協力隊の主旨にもかなったあり方と言えます。