新しい住処を考えるとき、 日用品を購入する「スーパーが近くにあること」を重視する人は多いと思いますが、理想のスーパーについて考えてみたことがある人はどれだけいるでしょう？

関東圏で2番目に広い千葉県は、総面積約5,100km2。東京に隣接するベッドタウン地域から自然を残す房総半島まで、豊かな表情を見せる県です。そんな千葉県でも近年問題になっているのが、人口減少、少子高齢化に伴う小中学校の閉校などによる空き公共施設の発生です。

10月1日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎にて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局による「次期『地方版総合戦略』の策定に向けた説明会」が開催されました。第一期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度を2019年に迎え、次の段階に向けて「地方自治体が進むべき方向性」や、「そのための取り組みを促進する支援措置」などの説明が行われました。

近年、都市部で暮らす人の地域への関心の高まりと、安倍内閣による「地方創生」の流れを受けて、移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

地域外からやってきた人材は、地域づくりの心強い味方になってくれます。特に、定住はしていないけれど、地域と深く関わりがある人材、いわゆる「関係人口」は地域活性の盛り上げ役として注目が集まっています。

アート観賞の旅ができると注目を集める瀬戸内地方。観光客向けのお店もたくさん存在しますが、観光以上の関係をつくる場を探すとなるとじつは難しいものです。

人口約2,200人、島根県の離島に位置する海士町。少子高齢化が進む過疎のまちを独自施策で復興したまちづくりの成功地であることは、みなさんもよくご存じでしょう。その手法を学びに多くの人が訪れ、卒業した人々が各地で活動する様子はSMOUTでも紹介しています（「島根県・海士町の“系譜”公開！ 地域を元気に、面白くする人たちと、地域における関係資本のつくりかた」 ）。

※ この記事は、小田原市の移住体験として、金子貴子さんに寄稿いただきました。

ポートランド市開発局勤務時代に『ポートランド・メイカーズ』や『ポートランド 世界で一番住みたい街をつくる』という書籍を出版。ビジネスストラテジストの山崎満広さんは、革新的なポートランド流まちづくりの手法を日本に紹介し、まちづくりに関わる人びとに衝撃を与えてきました。日本では千葉県柏市や和歌山県・有田川町のまちづくりにも関わっています。