ここ数年、テレワークがさらに広がって移住のあり方も大きく変わってきました。これまでの移住は新しい場所で新しい仕事をするのがスタンダードでしたが、コロナ禍以降は仕事は変えずに住む場所だけを変えて、“普段はリモートワークで時々通勤”という働き方をする人が増えてきています。

町の面積の9割を森林が占める北海道・下川町。まだ、環境問題やエネルギー問題が今ほど取り沙汰されていなかった2001年に「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」を理念とし、地域資源である森林をベースとした「森林共生社会」を構想していました。そして実際に、60年サイクルで植林から間伐、主伐までを行う「循環型森林経営」を確立し、森林バイオマスをはじめ、さまざまな形で森林資源を有効活用するシステムをつくりあげました。

もう5年以上前になりますが、ある行政職員さんが教えてくれたことがあります。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのきっかけはさまざまですが、ひとりひとり地域に向き合い活動しています。 コロナ禍の影響などもあり、移住を考える人が増える中で、移住先での仕事として地域おこし協力隊が選択肢の一つとして定着してきているように思い印象があります。そして協力隊を卒業した後、その経験を活かして地域で自分のやりたいことを実現する人も増えています。

「人口減少社会において、どのように都市を再編していくのか。そして“社会・経済・環境”の３つの要素をバランス良く保ち、持続可能な都市をつくっていくにはどのようにしたらいいのか。」

人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。

北アルプス山域に広がる中部山岳国立公園。その一画をなす長野県松本市の乗鞍高原は、夏は避暑客、冬はスキー客が集う高原リゾート。2021年、環境省の進めるゼロカーボンパーク第一号に登録され、脱炭素化への取り組みをまちぐるみで進めています。

森づくりに関する先進的な取り組みや積極的な移住誘致で知られ、「2018年度SMOUTアワード」も受賞した北海道・下川町。人口3,300人の小さなまちに、2021年4月に名古屋から移住したのが谷山嘉奈美さんです。移住のきっかけとなったのが、SMOUTが2019年11～12月に募集した「ミステリーチケット」に当選したことでした。

太平洋の海沿いにあり、これまでは「サーフィン」や「海水浴」というイメージで語られることの多かった茨城県大洗町。じつは近年、海の町という以上に、アニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台として知られていることはご存知でしょうか。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 「田舎で暮らしたことはないけれど、いつか移住したい」と考える人にとって、移住先で地域おこし協力隊として働けることは大きな後押しになります。今回は、移住先を決めるなかで、自然の持つ美しさや住人たちの雰囲気など、その地域の魅力を見つけたという3人にお話を聞きました。