1月30日、31日、長野県初のオンライン大規模イベント「信州で暮らす、働くオンラインフェア」が行われました。長野県の“今”や移住体験談を伝えるライブ配信や長野県内27自治体・11団体の出展者と参加者が交流できるチャットルームなどさまざまなコンテンツが実施されました。コンテンツのひとつである個別移住相談には2日間で200件以上の相談が寄せられるなど、前例のないほどの盛況となりました。本イベントがどのような考えで実施されたのか。企画の裏話を、長野県と協業した株式会社カヤック名取良樹に話を聞きました。

移住でも観光でもなく、生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ「関係人口」。そうした関係人口について、実際にどんな人たちがどのように地域と関わりを持つのか、実態はあまり把握されてこなかったように思います。

小林市は宮崎県南西部に位置し、人口は約4万3千人、市の7割を森林が占め畜産が盛んな地域でもあります。この小林市が2015年に発表した移住促進PRムービー「ンダモシタン小林」は、見たことがある人も多いかもしれません。

「二刀流採用」プロジェクトの公開など、地域おこし協力隊募集事業においてカヤックとのコラボ企画を以前から行ってきた岩手県花巻市。その第3弾となる「花巻JAM SESSION」（以下、花JAM）が、2020年7月から2021年1月まで行われました。

地方移住やローカルでの起業に興味がある、あるいは地域の課題解決に関心があるという人は多いのではないでしょうか。でも実際に移住するとなると、生活のこと、仕事のこと、家族のことなどさまざまなハードルがあり、そう簡単にはいかないのも現実です。

2020年12月、「どすこい！地域部屋 地方巡業オンライン」が開催されました。「どすこい！地域部屋」とは、2020年5月にできた、SMOUTの地域ユーザー向けコミュニティのこと。日々slackコミュニティで会話を重ねていますが、移住や関係人口に携わっている地域の担当者が集まる合宿を開催しよう！ということで、地域を順番に巡って開催予定であることから、地方巡業オンラインと名付けられました。

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの機会が増えた人も多いのではないでしょうか。これまでは都市部への通勤を前提に、通勤時間と環境を天秤にかけることも多かったのが、通勤の必要がなくなり、暮らす環境の自由度が増し、移住を考える人も増加傾向にあります。つまり、テレワークの普及によって働き方だけでなく、暮らし方も大きく変わりつつあるのです。

11月16日にオンラインで開催された「SHARE SUMMIT 2020」。「分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る」をテーマにさまざまなセッションが行われました。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。