人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。

北アルプス山域に広がる中部山岳国立公園。その一画をなす長野県松本市の乗鞍高原は、夏は避暑客、冬はスキー客が集う高原リゾート。2021年、環境省の進めるゼロカーボンパーク第一号に登録され、脱炭素化への取り組みをまちぐるみで進めています。

森づくりに関する先進的な取り組みや積極的な移住誘致で知られ、「2018年度SMOUTアワード」も受賞した北海道・下川町。人口3,300人の小さなまちに、2021年4月に名古屋から移住したのが谷山嘉奈美さんです。移住のきっかけとなったのが、SMOUTが2019年11～12月に募集した「ミステリーチケット」に当選したことでした。

太平洋の海沿いにあり、これまでは「サーフィン」や「海水浴」というイメージで語られることの多かった茨城県大洗町。じつは近年、海の町という以上に、アニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台として知られていることはご存知でしょうか。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのひとりひとりがさまざまな思いや夢を持って地域と向き合っています。 「田舎で暮らしたことはないけれど、いつか移住したい」と考える人にとって、移住先で地域おこし協力隊として働けることは大きな後押しになります。今回は、移住先を決めるなかで、自然の持つ美しさや住人たちの雰囲気など、その地域の魅力を見つけたという3人にお話を聞きました。

山陰地方の豊かな森里海に抱かれた阿武町。はるか大昔の火山活動でできた起伏に富んだ大地は、大きな開発をうけることなく今に至り、漁業や農業、畜産業などの一次産業が長年営まれてきました。しかし、高度経済成長期に都市部への人口集中が進むと、まちの人口は減少の一途をたどり、現在は3,000人台をかろうじてキープしている状態です。しかし、一方で阿武町には毎年10人ほどの移住者があり、その多くが若者世代だといいます。そんな若者に選ばれるまち、阿武町が地方再生の切り札としてつくった施設が今年3月12日にオープンした「ABUキャンプフィールド」です。

山口県北部の日本海に面した人口3,000人のまち、阿武町。過疎に悩む自治体が多く存在するなかで、阿武町は人口減少が40年も先行し、基幹産業である漁業や農業の担い手不足が深刻な問題になっています。まちにはコンビニがなく、大きなショッピングセンターもありません。それなのに、阿武町には毎年コンスタントに若い世代の移住があるといいます。

全国の自治体で採用が行われている地域おこし協力隊。2009年度からスタートした制度ですが、地場産業の担い手や新たな産業をつくる一員としてなど、さまざまな形で活躍しています。しかし、一方ではミスマッチによりうまくいかなかった事例も存在します。そうした問題をなくし、意義ある事業とするためには、受け入れ側にはどんな意識や注意が必要なのでしょうか。各地で地域おこし協力隊事業に関わってきた、カヤックの中村圭二郎（写真右）と宮部誠二郎（写真左）に聞きました。

東京駅から新幹線や在来線を乗り継ぎ、およそ3時間半。日本海に面した福井県は新鮮な海産物に恵まれ、全国で唯一皇室へ献上されているという越前ガニが有名です。そのほか、子どもたちに絶大な人気を誇る恐竜の化石がたくさん出土していることから、駅前やビルの壁面など至るところに恐竜がいたり、メガネフレームの製造シェアが日本随一となるなど製造業が盛んだったり、漆器や和紙、焼き物などの数々の伝統工芸品も有名です。

2021年3月に芸術文化観光専門職大学が開学し、演劇関係者の移住など新たな変化が起こっている兵庫県豊岡市。全国からの注目度も高く、現在50人近くの地域おこし協力隊が活動する地域として有名です。そんな豊岡市で2016年から移住促進プロモーションの活動として続けられているのが、市民ライターによるWebメディア「飛んでるローカル豊岡」です。