SMOUTで新たに始まった「移住コーチング」は、対話を通して「あなた」と「移住」との関係を見つめ直し、どんな暮らしがしたいのかを解きほぐしていくプログラムです。移住がゴールではなく、より良い暮らしがゴール。そのための手段として、移住するとしたらどんな場所がいいのかを、合わせて見つけていきます。

北海道札幌市に拠点を置くNPO法人ezorockの活動は、石狩埠頭で毎年夏に開催されているRISING SUN ROCK FESTIVAL（RSR）の環境対策活動から始まりました。

コロナ禍のリモートワークが続いている人も、出社勤務に戻った人も混在した2022年。SMOUTの一般登録者数は2020年2月から2.3倍に増え、約48,000人（2023年3月現在）に。SMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域も増え、892市町村（2023年3月現在）になるなど、地方に接点や拠点を持ったり、地方に移住をする動きはますます広がりを見せました。

関東平野を流れる利根川の源流域にあり、谷川岳をはじめとする名峰が間近に迫る群馬県利根郡みなかみ町。スキーや川下りなどの外遊びのメッカであり、温泉の湧き出るみなかみ町は、首都圏から新幹線で1時間程とアクセスもよく、近年のコロナ禍を経て若い世代の移住者が増加しています。25歳の環境活動家、宮﨑紗矢香さんもそのひとり。若者はなぜみなかみ町を目指すのか、宮﨑紗矢香さんと3人の先輩移住者たちの移住ストーリーです。

ここ数年、テレワークがさらに広がって移住のあり方も大きく変わってきました。これまでの移住は新しい場所で新しい仕事をするのがスタンダードでしたが、コロナ禍以降は仕事は変えずに住む場所だけを変えて、“普段はリモートワークで時々通勤”という働き方をする人が増えてきています。

町の面積の9割を森林が占める北海道・下川町。まだ、環境問題やエネルギー問題が今ほど取り沙汰されていなかった2001年に「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」を理念とし、地域資源である森林をベースとした「森林共生社会」を構想していました。そして実際に、60年サイクルで植林から間伐、主伐までを行う「循環型森林経営」を確立し、森林バイオマスをはじめ、さまざまな形で森林資源を有効活用するシステムをつくりあげました。

もう5年以上前になりますが、ある行政職員さんが教えてくれたことがあります。

日本全国で5,000人以上が活躍している地域おこし協力隊。そのきっかけはさまざまですが、ひとりひとり地域に向き合い活動しています。 コロナ禍の影響などもあり、移住を考える人が増える中で、移住先での仕事として地域おこし協力隊が選択肢の一つとして定着してきているように思い印象があります。そして協力隊を卒業した後、その経験を活かして地域で自分のやりたいことを実現する人も増えています。

「人口減少社会において、どのように都市を再編していくのか。そして“社会・経済・環境”の３つの要素をバランス良く保ち、持続可能な都市をつくっていくにはどのようにしたらいいのか。」

人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。