新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

全国各地で活躍されている「地域おこし協力隊」ですが、最大3年間という任期の途中でリタイアしてしまう人も多く、隊員と地域のために隊員のサポート体制を充実させることが求められています。実際、地域おこし協力隊のマネージャー制度の創設が先日、総務省から発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

まちの魅力とは、何で決まるのでしょうか。自然環境や利便性などさまざまな要素がありますが、あったらいいなと思う店や居場所が多いほどその魅力は増すのではないでしょうか。

2020年3月に突如世界を襲ったコロナ・ショック。感染拡大を防ぐために移動を自粛する習慣が根付き、各々の家や地域で過ごす人が増えました。

その地域に高校があること。

今、都市部を中心とした生活者は、地方移住に対してどう考えているのでしょうか。移住検討者の真の姿を知りたいという思いから、SMOUT移住研究所では『みんなでつくる移住白書2020』をまとめることになりました。

地域への移住の足がかりとして、近年よく耳にする「地域おこし協力隊」。これは地方自治体が都市からの移住者を受け入れ、地域活動の担い手として採用する制度です。