地方移住やローカルでの起業に興味がある、あるいは地域の課題解決に関心があるという人は多いのではないでしょうか。でも実際に移住するとなると、生活のこと、仕事のこと、家族のことなどさまざまなハードルがあり、そう簡単にはいかないのも現実です。

2020年12月、「どすこい！地域部屋 地方巡業オンライン」が開催されました。「どすこい！地域部屋」とは、2020年5月にできた、SMOUTの地域ユーザー向けコミュニティのこと。日々slackコミュニティで会話を重ねていますが、移住や関係人口に携わっている地域の担当者が集まる合宿を開催しよう！ということで、地域を順番に巡って開催予定であることから、地方巡業オンラインと名付けられました。

2020年は、コロナ禍で多くの企業がテレワークを推奨していることから、地方に新たに拠点を持ったり、地方に移住をする動きが広がりました。こうした都市部で暮らす人の地域への関心の高まりから、SMOUTの一般登録者数も2019年末から2.6倍（2020年11月末時点）に増え、約2万人となりました。また移住・定住促進や関係人口促進を目指すサービス、メディアが次々と生まれています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの機会が増えた人も多いのではないでしょうか。これまでは都市部への通勤を前提に、通勤時間と環境を天秤にかけることも多かったのが、通勤の必要がなくなり、暮らす環境の自由度が増し、移住を考える人も増加傾向にあります。つまり、テレワークの普及によって働き方だけでなく、暮らし方も大きく変わりつつあるのです。

11月16日にオンラインで開催された「SHARE SUMMIT 2020」。「分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る」をテーマにさまざまなセッションが行われました。

移住スカウトサービス「SMOUT」では、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義して、一例として以下のネット上で関わる人たちを独自のアルゴリズムで計算し、「SMOUTネット関係人口スコア」と名づけ、地域ごとに算出しています。

記事のタイトルを見て、副業限定のCxO！？7人も！？と思った人は多いのではないでしょうか。しかもその特任CxOは全員、地域外の民間企業に務める、いわばプロフェッショナル人材。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅勤務やテレワークといった働き方が急速に増えたことから、場所を問わずに仕事ができるのであれば、この機会に住みたい場所へ……と、地方移住を検討する人が増えているようです。

全国各地で活躍されている「地域おこし協力隊」ですが、最大3年間という任期の途中でリタイアしてしまう人も多く、隊員と地域のために隊員のサポート体制を充実させることが求められています。実際、地域おこし協力隊のマネージャー制度の創設が先日、総務省から発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、出社を前提としない働き方に変わったり、都市部の過密さがリスクであることに気づいたりして、地方移住への関心が高まっているようです。